佐倉市議会 2015-03-05
平成２７年 ２月定例会−03月05日-05号
平成２７年 ２月定例会−03月05日-05号平成２７年 ２月定例会
平成２７年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第５号）
平成２７年３月５日（木曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．一般質問
３．散 会
〇出席議員（２７名）
議 長 中村孝治 副議長 押尾豊幸
２番 高木大輔 ３番 大野博美
４番 爲田 浩 ５番 岩井 功
６番 橋岡協美 ７番 久野妙子
８番 井原慶一 ９番 石渡康郎
１０番 松原 章 １１番
上ノ山博夫
１２番 萩原陽子 １３番 伊藤壽子
１４番
五十嵐智美 １５番 村田穣史
１６番 小須田 稔 １７番 柏木惠子
１８番 岡村芳樹 １９番 冨塚忠雄
２０番 川名部 実 ２１番 櫻井道明
２２番 山口文明 ２３番 森野 正
２４番 清宮 誠 ２７番 桐生政広
２８番 望月清義
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〇欠席議員（なし）
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 関口直行 次長 向後昌弘
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 浦田啓充
企画政策部長 福山聡昭 総務部長 鈴木孝一
税務部長 藤原文夫 市民部長 坂上 稔
危機管理監 林 洋太郎 福祉部長 飯島 弘
健康こども部長 山辺隆行
産業振興部長 立田正人
環境部長 渡辺尚明
土木部長志津霊園対策室長
阿部 修
都市部長 石倉孝利
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 小島英治
上下水道事業管理者
椎名 哲
教育長 茅野達也
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〇連絡員
企画政策課長 井坂幸彦 財政課長 小川浩功
総務課長 橋口庄二
自治人権推進課長井岡和彦
防災防犯課長 高橋勝男
社会福祉課長 上村充美
子育て支援課長 立田悦子
健康増進課長 青木和義
産業振興課長 岩井克己
環境政策課長 冨永文敏
生活環境課長 高橋竹男
廃棄物対策課長 高橋 博
道路維持課長 高石恵司
建築住宅課長 原 信幸
資産管理経営室主幹 教育次長
出山喜一郎
小菅慶太
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（中村孝治） おはようございます。ただいまの出席議員は26名で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（中村孝治） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
伊藤壽子議員の質問を許します。
伊藤壽子議員。
〔１３番
伊藤壽子議員登壇〕（拍手）
◆１３番（伊藤壽子） おはようございます。議席13番、
市民ネットワークの伊藤壽子です。通告に従いまして、質問を行います。
まず、補助金、助成金についてです。
補助金検討委員会の提言を受けて、このテーマについて質問いたします。佐倉市では、補助金のあり方については、平成８年度の新
行財政改革システム推進大綱での
取り扱い方針の決定で始まり、今年度の
補助金検討委員会に至るまで見直しを繰り返してきました。今年度の
補助金検討委員会は、昨年１月から月１度のペースで開催され、10月に意見書が市長に提出されました。検討された補助金、
交付金事業は124事業、補助金として廃止されたものは交付申請のない２件、補助金ではなく、事業費として直接実行すべきが３件でした。その他、運用方法の問題点がこの意見書では挙げられております。この意見書について市長のご見解を伺います。
これ以降は自席にて質問いたします。
○議長（中村孝治） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。
補助金検討委員会の意見書につきましては、佐倉市の
補助金制度により高い透明性と公正性を確保し、また住民福祉の増進に寄与する効果的な制度とするために、公募による市民委員と
学識経験者の委員の皆様でご審議をいただいておりまして、ご提言いただいた内容と受けとめております。佐倉市では、
補助金制度について外部委員による定期的な見直しを平成14年度から行ってきたところでございますが、今回
検討委員会からいただいたご意見につきましても、今後の制度の運営に適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） この意見書では、人件費を補助対象とする場合の取り扱いについても言及しております。団体へ人件費を補助対象とする場合は、常に効率的な執行方法を検討し、縮小できるように努力すべきである。また、情報の公開など透明性の確保が必要である。なお、各団体は市職員と同様に、職員採用、給料、各種手当などの情報を公開すべきであろうとあります。これは、具体的には
社会福祉協議会、観光協会、
商工会議所、
シルバー人材センターへの人件費分を指したものです。給料表や各種手当、
超過勤務状況など、
職員採用基準を明確化することが求められています。各補助金の職員の人件費と
人件費補助額をお聞きいたします。
○議長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
最初に、佐倉市
社会福祉協議会についてお答えいたしますと、平成25年度の決算額で
補助対象職員の人件費が１億796万5,000円、それに対する
人件費補助額は7,415万4,000円となっております。
次に、佐倉市
シルバー人材センターについてお答えいたします。平成25年度決算額で
補助対象職員の
職員人件費は2,761万7,000円となっておりますが、
当該職員人件費を含む
補助対象経費5,520万5,000円に対して、
事業費補助額1,000万円を交付しております。
以上でございます。
○議長（中村孝治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
産業振興部所管の佐倉市観光協会及び
佐倉商工会議所の
人件費補助でございますが、初めに佐倉市観光協会につきましては、平成25年度決算額で職員の
人件費総額が668万6,000円、うち佐倉市からの
人件費補助額は392万円となっております。
次に、
佐倉商工会議所につきましては、平成25年度決算額で職員の
人件費総額が6,913万5,000円、そのうち佐倉市からの
人件費補助額は1,802万円となっております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） これについて見直しを求められているわけです。透明性、あとは採用基準とか、給料表とか、そういうようなことを公開するようにというふうに
補助金検討委員会のほうから言われているわけですが、今後どのように見直していきますか、お伺いいたします。
○議長（中村孝治） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
最初に、佐倉市
社会福祉協議会の
人件費補助金の見直しについてお答えいたします。この補助金につきましては、従来から
委託事業化を進めてきたところでございますが、引き続き補助目的を効率的に達成するため、見直しを進めてまいります。職員の給与や採用、退職の状況、各種手当の内容等につきましては、平成23年度から
社会福祉協議会の広報紙や
ホームページに掲載しております。また、職員採用につきましては、職種や採用条件、
選考方法等を明示し、ハローワークや千葉県
福祉人材センター等を通じて行っています。
社会福祉協議会の職員給与や採用などにつきましては、さらに情報公開を進め、透明性を確保するよう要請してまいります。
次に、
シルバー人材センターの件につきましては、情報公開による透明性の確保については、定款及び財産状況を
ホームページで公表しております。今後もさらなる情報公開について要請してまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
佐倉市観光協会及び
佐倉商工会議所の見直しの状況でございます。
人件費補助の見直しにつきましては、平成27年度から市の
職員平均給与額を参考にした上限額を設定するなど、積算の基準がより明確となるよう取り組んでまいります。このほか、
補助金検討委員会からのご意見を尊重いたしまして、各種規定や基準の明確化、さらには情報の公開について現在検討中とのことでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） この提言をもとに見直しをされているということで、前回の
補助金検討委員会よりも今回
補助金検討委員会のほうがもっと進んで見直しをされたかなというふうに、本質的なところで見直しを行ってきたかなというふうに思います。少しずつやはり公開をしていかなければいけない、透明性をはっきりしなければいけないということは委員長もおっしゃっていたことですので、引き続きお願いいたします。
では、生
ごみ減量化促進事業の低迷がここの中でも指摘されております。普及するように見直しが必要とありますが、抜本的にはごみ減量を積極的に取り組んでいる姿勢を市民に示すことが大事です。また、私が議会質問をいたしました
バクテリアｄｅキエーロ、このような使いやすい方法の研究もすべきと考えます。今後の取り組みについて伺います。
○議長（中村孝治） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
ごみ減量化につきましては、日ごろから市民の皆様にごみ分別の徹底や排出量の抑制などにつきましてご協力をいただき、大変感謝いたしているところでございます。このような取り組みを引き続き行っていただくには、ごみ処理の現状や成果、また
資源回収団体制度や生
ごみ減量化促進事業などの助成制度につきまして、市民の皆様にお知らせしていくことが重要であると考えております。このため、佐倉市の
ホームページや「こうほう佐倉」などを利用して、廃棄物に関する情報の充実を図ってまいります。
なお、
バクテリアｄｅキエーロにつきましては、９月議会でのご質問にお答えしましたように、
補助金交付要綱に基づく指定業者が取り扱う機器となった場合には、生
ごみ堆肥化容器として助成させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） これは普及するように、はっきり言って全然停滞していますよということが端的に言われていたわけですので、
きれいごとではなくて、本当に何をやっていくのかというところをもっとしっかり取り組んでいただきたいと思います。
議事録を読んでいて、なるほどと思った点がありました。佐倉市は、補助金を要綱で定めて交付していますが、
先進自治体では補助金などの公金の支出は、可能な限り条例で位置づける方向になってきていると委員長がおっしゃっていました。佐倉市でも条例化の検討をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
○議長（中村孝治）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
補助金の交付につきましては、
地方自治法第232条の２の
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるという規定を根拠とするものでございまして、議決をいただいた予算に基づいて支出を行っているところでございます。当市では、補助金の申請手続を佐倉市補助金等の交付に関する規則で定めるとともに、各補助金の目的、
交付内容等につきましては個別の要綱で定めることにより、透明性と公正性を確保しておりますので、現状の取り扱いで適当であると考えております。なお、国や県の補助金につきましても、法律や条例の根拠を持たないものが一般的でございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 規則、要綱でやるということ自体が、自分たちで勝手にと言ってはなんですけれども、自分のところで変更もできれば、何でもできてしまう。議会に諮っていないわけですから、私たちが何にもわからないところで要綱行政というのはやられているわけなのです。その不明確な部分をやはり解消する必要があるというふうにこの意見書では言っていると思います。私は、補助金をずっと見まして、全部が全部条例化ということはできないと思いますけれども、
企業誘致助成金交付要綱などが条例化にふさわしいのかなというふうにも思いました。見直しは、それこそ専門的なところでやっていかなければなりませんが、やはり内容を精査して、条例化、規則化すべき事項と、あと要綱できちんと、要綱とするに当たっても明確に要件を決めた上でやるべきだと思います。やっぱり要綱行政というのは、私たち市民、議会にとってもすごく透明性に欠けるというふうに思っております。これは改善を求めます。
では次に、意見書は今後どのように検討され、生かされていきますか伺います。
○議長（中村孝治）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
検討委員会からいただいた意見書では、役割を終えた補助金等の整理、少額である補助金等の整理、直接執行と補助金等の交付、補助金等の適正な執行、補助金等の
人件費補助、補助金等の効率性と効果などの視点から提言をいただいております。補助金の担当課では、これらの
検討委員会からの御意見を踏まえまして、補助金の成果や必要性を再検討し、来年度の予算要求をしているものでございまして、このたびご提言に基づき、２つの補助金を廃止をいたしましたほか、市の直接執行に補助制度から振りかえを行い、合理的な制度運用を図るものや補助内容の適正化を図るものなど、747万8,000円の縮減が行われているところでございます。今後も補助金がより効果的に政策目的の実現に寄与する制度となるように、今回の
検討委員会からのご意見を踏まえまして、適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 今見直しを行いました２つを対象から外したということですが、これ実際のところは全然使われていないものでした。私は、すごく分厚い全部で10回の議事録を読みました。そこの中には、ここでは個々には言いませんが、これは一緒にしたほうがいいのではないのですかとか、いろんな問題がそこの中には出てきたわけです。ですので、今回の補助金にそれが生かされたのかなと思いましたら、今回
予算説明会がありまして、それの資料にはそのまんま載っているのです。見直しをしたらいいというものもそのまんま載っている。ですので、あの提言を全て受け入れたわけではなく、担当課のほうとしてもそれを通さなかった理由もあると思いますが、そこのところをやはりはっきりすべきだと思います。いかがですか。
○議長（中村孝治）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
意見書をいただいた内容につきましては、各部局にお伝えをいたしまして、それを踏まえて今回整理をしているところでございますので、先ほど申し上げた２つの廃止などはそのまま反映しておりますし、それぞれの見直しについては担当課に伝え、予算に反映するようにいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） ちょっと時間がありませんので。
短期間での見直しは、やはり無理があると思います。これは私たち、
前回大野議員のほうからも提案したのですが、常設型の
補助金検討委員会、やはりこの検討が求められます。ご見解を伺います。
○議長（中村孝治）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
今回
補助金検討委員会におきましては、平成26年１月から10月にかけて11回の会議を開催をいたしまして、審議を重ねていただきました。会議のうち４回は、
事業担当課への
個別ヒアリングということで直接行っておりまして、委員会からのご依頼に応じた各種資料の提供とあわせまして、十分な検討が行われたものと考えております。
常設型補助金検討委員会をとのご指摘でございますが、これまでの見直しにおきましても毎回違った視点からご意見をいただき、制度の見直しを行った補助金も多数あるところでございます。このように成果を上げてまいりました経緯もございますことから、今後の
補助金制度の見直しにつきましても、これまでと同様の方法で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） これは、また検討していかなければいけないことだと思っておりますし、やはりこの
補助金検討委員会の答申を生かした透明性のある補助金の使われ方になっていかなければいけないというふうに思います。これは税金ですので。
では次に、
市民協働事業（市民提案型）助成金について伺います。
補助金検討委員会の意見書で強化、充実すべき事業とされ、申請手続の見直しの検討、
説明会開催などで周知を図り、申請件数の増加に努めることとコメントされています。今年度は、３事業が決定されましたが、市民自治の観点からも活性化できるような見直しが必要と考えます。平成24年11月の議会質問、私が行いましたが、行政視察で伺った東大阪市の
まちづくり活動助成金の取り組み、これを紹介いたしました。東大阪市長の肝いりで始まった事業ですが、
スタートアップ助成、次の段階の
ステップアップ助成と、活動歴に合わせて事業規模を拡大させていくという大変きめ細やかな取り組みでした。佐倉市として市民団体の育成、支援に関する積極的な取り組みについてご見解を伺います。
○議長（中村孝治） 市民部長。
◎市民部長（坂上稔） お答えをいたします。
市民協働事業（市民提案型）につきましては、地域の課題解決へ向けて市と目的を同じくする
市民活動団体が自主的に取り組む事業に対しまして、
市民協働推進委員会の意見を踏まえ、決定支援しているところでございます。支援に当たりましては、団体の自立性を損なわないよう、
対象事業費の２分の１以内で50万円を限度に助成させていただいております。なお、補助率につきましては、佐倉市
補助金等交付基準に基づき、交付しているところでございます。今後につきましては、
総合計画等を踏まえ、事業選定に当たりますとともに、
市民協働事業（市民提案型）のあり方につきましても
市民協働推進委員会の委員の皆様の考えも伺ってまいりたいと考えております。
また、
各種市民協働事業の担い手となる
市民公益活動団体の育成支援につきましては、
市民公益活動サポートセンターと連携、協力し、市民提案型につきましては提出書類の作成、あるいは団体運営に関する相談、そのほか
各種助成金情報の提供、チラシ等の作成支援なども行っているところでございます。今後とも
市民公益活動団体の育成支援に努めますとともに、
市民協働事業（市民提案型）制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） この
市民提案型事業というのは、非常に使いづらいというふうに思います。これは、やはりもっと市民活動を育成するという方向で、上から目線ではなく、使いやすい方法はどうなのかというところで見直しをかけていっていただきたいと思います。
では次に、
図書館等運営についてです。図書館、
学校図書室機能の充実と司書の役割について伺います。まず初めに、訂正いたします。
学校図書室としているのは、
学校図書館の間違いでした。申しわけありません。昭和25年にできた図書館法では、図書館は図書等の必要な資料を収集、整理、保存し、住民に提供して、その教養、調査研究、
レクリエーション等に資することを目的とする施設と定義されています。
貸し出し重視のサービスにより、図書館は市民生活に密着したものとなりました。その後、社会情勢の大きな変化により、個々の趣味、志向や価値観も多様化したため、地域を支える情報拠点、地域や住民に役立つ図書館としての役割が求められ、平成20年、図書館法の改定により、新たに
図書館運営の評価と情報提供、司書の資質向上が強く打ち出されました。しかし、一般にはいまだに図書館は無料で図書を貸し出すところ、
図書館職員は
貸し出し業務をする人という認識が強いように見受けられます。
大手ビデオレンタルショップ会社が図書館の
指定管理業者となり、図書館の中でコーヒーが飲めることがあたかも
図書館サービスの目玉であるかのように一部でもてはやされていたりします。
知的サービスである図書館の役割が理解されているのかと甚だ疑問に思います。それもこれも図書館のあるべき姿を市民へ示してこなかったことが一因ではないでしょうか。図書館の市民生活における役割について伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館の役割につきましては、市民の学習意欲を支援するための重要な学習情報の場であると認識しております。図書館では、市民の教育と文化の創造を目指し、図書や必要な資料の収集、整理及び保存を行い、生涯学習を支援する役割を担っております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） では、図書館に来ない人たちが来るようにするには、どうしたらいいでしょうか。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館を利用している市民につきましては、平成25年度を例に挙げますと、約80万人と捉えております。この市民利用では、本を借りたり、資料を閲覧される方もおり、多くの利用があります。今後も「こうほう佐倉」や
ホームページなどを活用したＰＲや、各図書館における特色ある取り組みを行いながら、一人でも多くの市民に活用いただけるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 80万人、数字的に見るとすごく多いのですが、ただそれが特定の人である可能性もあるわけです。報道によりますと、現在仕事、健康、育児など地域住民が抱える課題の解決を支援する
公立図書館がふえているそうです。極端な例かもしれませんが、ホームレスの自立への足がかりを図書館が担っているという取り組みもあります。元鳥取県知事、民主党政権時総務大臣であった片山善博さんは、知事時代から人材を地域で育てる政策として、学校教育と図書館政策に力を注いできました。総務大臣時には、住民生活に光をそそぐ交付金を創設し、図書館行政等ふだん予算措置されづらい事業へ交付金をつけました。その片山さんが図書館は地方自治行政の中でもっと重視されていいはずとおっしゃっています。図書館は、地域の情報や伝統芸能、公文書館の役割まで担っています。そして、司書の役割は情報と活用したい人をつなげることです。専門的な知識を有する優秀な司書さえいれば、図書数は多くなくても間に合うとまでおっしゃっていました。県立図書館、国会図書館の図書を利用することが可能になるからです。そこで、提案なのですが、行政職経験者が司書で配置されれば、市民に行政サービスとマッチングさせた情報提供が可能になるのではないでしょうか。正規司書職員の増員、育成がこれからの図書館業務に求められると考えます。司書の人材確保についてご見解を伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館の職員につきましては、現在71名です。そのうち正規職員は24名で、司書資格者は11名です。また、非常勤の職員は47名で、全員が司書資格を有しており、市民サービスに支障のないよう努めております。司書の研修につきましては、随時職場内で実施し、読み聞かせや本の紹介が適切に行えるように取り組んでおり、人材を適正に確保しております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 優秀な司書というのは、育成に時間がかかると思います。日々の研さんと、その蓄積がやはり不可欠になります。資格があるから、大丈夫ということではないと思います。やはり身分保障がちゃんとされてこそ司書の役割、そして自分の能力を発揮することができる。そして、その蓄積こそが佐倉市の図書館行政の大きな財産になると考えます。これからの図書館のあり方をどう考えますか、伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
これからの図書館につきましては、市民の学習情報の拠点として一層開かれた運営をしていくことが重要と考えております。佐倉ならではの歴史や文化に関する本の紹介や教養講座の開催、子供たちを対象とした読み聞かせなどを行いながら、図書館機能の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 監査報告書によれば、図書館の指定管理者の導入を検討しているということです。具体的にどこでどのように検討しているのでしょうか、伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
指定管理者につきましては、一番の視点は市民の視点になって利活用が円滑に進むかどうかということと同時に、他市の状況はどうなのかということも十分研究していくということが必要かなというふうに現時点では考えております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 指定管理者導入は、よく言われるのですが、住民サービスの向上とか経費削減、これが目的というふうに言われております。図書館の役割は、単に利用者数がふえるとか、閉館時間の延長とか開館日数の増加、そういうような量的なものではないはずです。指定管理者導入の弊害もしっかりと検証していただきたいと思います。昨日も質問で武雄市のカルチュア・コンビニエンス・クラブ、これについてご質問された議員の方がいらっしゃいました。ここの問題点、個人情報の漏えいとか、図書館の重要な任務である国民の知る自由、これが侵害されるのではないか、そのような懸念が言われております。また、リファレンスなどどうなるのかなど、やはり佐倉市民の見識が今、この指定管理者に移行するという、それは見識が問われていることだと思います。
それで、それを検討するに当たって、やはり図書館協議会というのも重要な役割を担ってくるのかなというふうに思いますので、それについてちょっとお伺いいたします。私も議事録ずっと読んできたのですけれども、これ委員の任期が２年で、４回会議されておりますね。ところが、初めの１回のみで、あと３回欠席という委員もいらっしゃいました。これにはちょっと驚きました。委員の選定基準はどうなっていますか、伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
図書館協議会につきましては、館長の諮問に応じ、
図書館サービス等に関し意見をいただく組織です。委員につきましては、教育関係者、
学識経験者、公募委員等の10名で構成され、任期が２年となっております。なお、今年度協議会に、２回あったのですが、欠席されたという委員がいらっしゃいました。今後は日程も調整しながら、全ての委員に出席していただけるように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） ４回中３回も休むというのは、よほどお忙しかったのか、何か理由があったのでしょうけれども、やはり委員の人選、それも重要なものだと思いますので、きちんと責任の果たせるような方を選んでいただきたいと思います。
では、
学校図書館についてです。新聞記事から松江市揖屋小学校の例を挙げます。平成18年、
学校図書館を教育の中心に据えるということで、合併前の旧東出雲町では全小中学校に学校司書を配置しました。揖屋小学校では、全学級週１度の図書の時間は、専任の司書教諭と学校司書、そして担任教諭で担当しています。教科の調べ学習なども図書館を活用し、年間の図書館を使った授業は630時間にも上ったということです。
さて、佐倉市も積極的な取り組みをされているということを伺いました。小竹小学校では、昨年度文部科学大臣表彰を受けたと伺いました。佐倉市の
学校図書館を活用した事業について伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校図書館につきましては、最初にその役割を少し話をさせていただきます。児童生徒の図書活動を推進し、一人一人の学びや豊かな情操を育む大切な学習の場であります。子供たちが多くの本と出会い、さまざまな知識を得て、物の見方や考え方の幅を広げていくことができます。また、
学校図書館を活用して、本や資料をもとに調べ学習を行い、児童生徒の主体的な学習活動を充実させることができるというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 私は、小竹小学校の取り組みを教育長からお聞きしたかったのですが。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
小竹小につきましては、全校で取り組む図書館教育を推進し、図書館の利用拡大を図り、保護者や地域と連携を図りながら、教科指導や読書指導を通して生きる力を育む教育を実践しておるというふうに伺っており、私も学校現場を訪問しました。この実践により、子供たちは読書意欲が向上し、本の活用方法についても理解できるようになるというふうに校長からじかに聞いております。また、現在小竹小や積極的に取り組んでいるほかの学校の実践例を参考にしながら、各学校の実情に照らして図書館教育を今後も推進していくことが重要だと考えております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 小竹小、そしてそれ以前は弥富小でもやはり文部科学大臣表彰を受けたというふうに伺っております。佐倉は朝の読書とか、非常に力を入れているというふうに伺っております。今どのように実践していくのかとおっしゃられましたけれども、やはり正規司書を配置することで
学校図書館の雰囲気ががらりと変わって見違えるようになる、これは先ほどの片山善博さんのお言葉なのですが、学校司書を１校１名配置して、積極的に
学校図書館の活用を図っていくべきと考えます。ご見解を伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
学校図書館司書につきましては、現在11名が３校を担当しております。
学校図書館司書は、読書指導の推進に大きな役割を果たしております。一方で、小竹小学校の実践例を例えるならば、子供たちの自主活動、地域や保護者によるボランティア活動、市立図書館との連携などを図り、学校が一丸となって取り組んでおります。この実践は、
学校図書館司書のほか、多くの関係者の力によるものと私どもは考えております。今後もさまざまな実践例を参考にしながら、図書館教育の活性化を図っていきたいと考えております。したがいまして、
学校図書館司書の配置につきましては、現在のところ全校配置をする予定はございません。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 週１度の学校司書、３校をぐるぐると回っていらっしゃいますけど、週に１度なのです。だから、はっきり言ってそれでは非常に仕事としても大変だと思いますし、もっと落ちついて、そして子供たちがもっともっと図書館を利用する、そのような、実際に小竹とか弥富小学校でやっていらっしゃるわけです。これは、ボランティアだけではなくて、やはり司書教諭、学校司書、その方たちも、モデル校になったから、ここのところで非常に頑張ったということもあると思います。やはり頑張るのではなくって、それをもう平準化していく、それが必要ではないかなと思います。これは、予算の問題もありますよね。市長、いかがでしょうか。
○議長（中村孝治） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私も小中学校をたびたび訪問させていただいておりますが、
学校図書館、非常に整備されておりまして、すばらしい状況にございます。過去、
学校図書館司書の方からもう一名ふやしてくれれば何とかうまくいくというご要望をいただきましたので、過去ふやした経緯がございます。そしてまた、先ほど教育長答弁にもございましたけれども、小竹小学校の実践例にございますように、子供たちの自治活動、地域や保護者のボランティア活動、市立図書館との連携などを図ることによりまして、学校全体で図書館教育の活性化が図られているわけでございます。すばらしい例ではないかというふうに考えておりまして、予算のこともおっしゃられましたけれども、予算だからということではなくて、現状非常にすばらしいというふうに私は感じておりまして、当面現状維持で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） これは、継続して取り組んでいきなさいということだと思います。
では、次に行きます。市民サービスの視点から図書館休館日等の見直しについて伺います。月曜休館日の見直しの検討についてです。月曜振りかえ休日が多い中、図書館の休館日も重なって利用できないふぐあいが生じていることから、休館日の見直しを平成25年11月議会で質問いたしました。現在改善について検討されているということです。学校の振りかえ休日との関係も含め、それも絡めて伺います。まず、学校授業の関係で月曜日が振りかえ休日となるのは、年間何日ありますか。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
小中学校における月曜日の振りかえ休日につきましては、平成25年度を例に挙げますと、全部の学校で23日であります。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 23日もあるのですか。済みません。もう一回。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
23日というのは、重なる日も含めて23日あるということです。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） いまいちわからないのですけれども、重なる日というのは、月曜日が振りかえ休日になっている場合にはカレンダーは休みですよね。そういうことをおっしゃっているのですか。それも入れているのですか。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 月曜日の振りかえ休日と申しますのは、学校が土曜日または日曜日にいわゆる課業日として授業を行う、学校行事を行う、そのための翌日の月曜日の振りかえということで、それを指しております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 23日もある。それであればこそ、なおさら学校の振りかえ休日の配慮も含めて図書館の開館を見直す、これをどのように検討されているか伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
月曜日の開館につきましては、現在は行っておりませんが、昨年５月から検討を重ねており、平成27年度から休日となった月曜日は開館することとし、市民サービスの充実を図ることといたしました。しかしながら、ほかの月曜日につきましては、図書館業務の点検や本の整理を行うため、現行どおり休館としたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 学校振りかえ休日が23日年間あったというのであれば、そのときは子供たちは図書館を利用できないということですよね。私が前回質問したときは、いっそのこと火曜日を休館日になさったらいかがでしょうかというふうに提案しました。そのほうが非常に明確ですので、ぜひ火曜日の検討もお願いしたいと思います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
先ほども答弁したとおり、27年度は私どものほうの原案で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） その後検討していただくということで。
そうしましたら、開館時間についてです。震災後19時閉館となっていますが、市民からは時間延長の要望が出ていますか、伺います。利用度合いも勘案しながら、時間延長がいいのか、このままで問題ないのか検討する必要があります。ご見解を伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
時間延長につきましては、図書館協議会の中でも一部協議がございました。開館時間につきましては、現在９時から19時となっております。これは平成23年、節電のため開館時間を１時間短縮したものです。昨年５月から教育委員会内で市民サービスを充実することを目的として、開館時間について何度か検討を重ね、以前と同じ開館時間に戻すように決定をいたしました。したがいまして、平成27年度から開館時間を９時から20時にすることといたします。
以上です。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 次の質問は、昨日同僚議員がしましたので、これは割愛をいたします。一言言いますのは、パソコンというものはどこの家庭にもあるものではない。家庭の貧困が子供の学習に差をつけてはいけない、そういう観点からも、やはりパソコンの設置というのが必要だというふうに私は言っておりますので、そのところも勘案していただきたいと思います。
では、子宮頸がんワクチン被害問題についてです。子宮頸がんワクチン被害者救済と被害防止について、もうこれで６回目の質問になると思いますが、厚生労働省は平成25年４月に子宮頸がんワクチンを定期接種化しましたが、副反応被害者が全国で大勢出たため、わずか２カ月で積極的勧奨を中止しました。この間、厚労省ワクチン分科会副反応検討部会の見解は、注射の痛みへの恐怖による心因性のものが大勢を占めておりましたが、脱力、けいれん、歩行困難など痛み以外の重篤な副反応症状も多数出ていたため、昨年８月、厚労省は被害報告の出ている全員の追跡調査を決定しました。現在調査中です。一方、多くの被害者はワクチンが原因とは気づかず、病院を転々としています。いろいろそこでもつらい思いをしております。そして、被害者たちは接種後２年以上たって、症状がますますひどくなっています。17歳の子は、親の顔もわからなくなって、ママを捜しに行くって母親に訴えます。現在30以上の症状があって、急に意識がなくなって倒れたり、学習障害、記憶障害も進んでいます。16歳の子は発症が接種２年後で、急に腰が痛くなり、整形外科に通ったりしていました。線維筋痛症と診断され、訪ねた専門医により子宮頸がんワクチンが原因と判明しました。現在は全身の痛み、頭痛、手足のしびれ、けいれん、目まい、吐き気、脱力、疲労感、光過敏、におい過敏、音過敏、歩行困難、記憶障害、特につらいのが痛みです。頭をハンマーで殴られたような激しい痛みや、手足の肉がそぎ落とされてしまうような痛みが四六時中襲っているということです。しかし、化学物質過敏症になって薬も飲めず、激痛に毎日耐えています。県立高校にも通えなくなり、毎日母親が車で１時間20分かけて特別支援学校に通って、ベッドで横になりながら授業を受けています。日々病状が悪くなっているので、いつまで通えるかわからないと言っていました。このような重篤な被害者が千葉県支部にも５人います。現在までの接種者数の推移と総数、相談者数について伺います。
○議長（中村孝治）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） 平成23年度からの接種者数をお答えいたします。平成23年度は1,582人、延べ3,589回。平成24年度は1,275人、延べ4,245回。平成25年度は325人、延べ406回。平成26年度は、平成27年１月末まででございますが、６人、延べ８回の接種をしております。
相談者数は、平成23年度が３人、平成24年度は２人、平成25年度４人、平成26年度は現在までに相談者はございません。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 3,000人の人が受けたということです。現在厚労省の調査が行われております副反応として厚労省に報告されている人数と、追跡調査で依頼のあった人数について伺います。
○議長（中村孝治）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
平成23年度から現在まで副反応として厚生労働省に報告している人数は５人でございます。厚生労働省から追跡調査の依頼があった人数は２人でございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） この再調査には、接種後７日以内に回復した人と１カ月経過してからの発症者は入っていません。私たち全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会では、２月末にアンケートをしました。回答者85人中発症までの期間半年以上は30人、そのうち１年以上かかった人は20人いました。初期症状も多様です。あと、自費接種した成人の被害者の声も上がっております。さまざまな副反応の症状があることを知らせるためにも、情報提供を兼ねて接種者全員の健康調査が必要と考えますが、ご見解を伺います。
○議長（中村孝治）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
前の議会でもお答えをいたしておりますが、副反応の相談があった方には、回復が確認できるまで丁寧に対応をしておりまして、また相談が終了してからも引き続き何か心配なことなどがありましたら、いつでもお気軽にご相談を下さるようご案内をしております。全ての接種者に健康調査を実施することは考えておりませんが、予防接種の正しい知識を広く周知していくため、相談窓口や副反応があったときの対応などについて、市の広報や
ホームページにわかりやすく掲載をしてまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） 新しいところでは、名古屋市では全数、接種者だけではなく、非接種者も入れた全員調査、７万人調査というのをこれからやります。東村山市とか武蔵野市でも調査が決定をいたしました。佐倉市もいつまでもやらないよというのではなくって、いろんな症状があるということはやはり知らせていくべきだと思いますので、これも課題だと考えております。
では次に、化学物質過敏症問題について伺います。ウイルス除去や除菌をうたっている二酸化塩素使用の問題点についてです。ぽんと置くだけでウイルス、菌、においを除去するなどと、二酸化塩素による空気除菌をうたった商品がたくさん出回っています。近隣自治体の使用状況を調査したところ、各教室に配布して使用している学校まであることが判明しました。しかし、昨年３月に消費者庁から二酸化塩素による除菌をうたった商品について、除菌に関して合理的な根拠が示せないとして不当表示の措置命令が出されています。商品名は、クレベリンとかクロニタス、ウイルス当番、空間除菌ブロッカー、こういうような商品名、17商品があります。二酸化塩素は、殺菌剤としての認可を得ていない物質であり、塩素よりも急性毒性が５倍近くある有害物質です。また、目や呼吸器系の粘膜を刺激して、ぜんそくなどの原因となる危険性があります。既に平成22年11月には、国民生活センターが二酸化塩素による部屋等の除菌をうたった商品の中で、せきやたんなどの粘膜症状を訴える健康被害や不快な臭気を伴う製品であるというふうに発表をしております。佐倉市内の学校、保育園、幼稚園、児童センター、学童保育、図書館など、子供たちに関連する施設での使用状況について伺います。また、あわせて総合防除で公共施設の管理を行っている佐倉市として、今後の対応について伺います。
○議長（中村孝治） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
教育委員会としましては学校、図書館等でございますけれども、二酸化塩素の使用につきましては、２月24日時点で調査したところ、使用はございませんでした。
以上です。
○議長（中村孝治）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
健康こども部が所管をしております施設における使用状況でございますが、保育園30園、これは認可外の保育園も含めますが、30園中１園、私立幼稚園10園中２園、児童センター５施設中１施設、学童保育所30施設中５施設となっております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 私からは、総合防除の観点からの今後の対応についてお答えをいたします。
各施設所管課で構成される佐倉市市有施設病害虫等総合防除業務連絡会を毎年開催し、農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する事項の再確認と情報交換を行い、薬剤を使用しない防除方法や、薬剤使用時の施設利用者や近隣に対しての周知の再確認を図っているところでございます。ご質問の二酸化塩素を使用している商品につきましては、その使用方法が佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の使用に関する基本指針の薬剤の一律使用に該当することから、原則として使用しないこととしております。しかし、多数の製品が新たに市場に出回る現状もございますことから、今後につきましても情報を共有するとともに、継続して基本指針の理解と各施設への指針の運用について周知をしてまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 伊藤議員。
◆１３番（伊藤壽子） そうですね。効果もなく、害の多い二酸化塩素の問題点、これは市民に広く周知する必要があります。有害物質を取り除くことで、子供たちを始め、市民の健康を守ることができます。積極的な啓発活動を要望し、また担当課、そして佐倉市の熱意ある取り組みに期待して、これで質問を終わります。
○議長（中村孝治） これにて
伊藤壽子議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０４分再開
○副議長（押尾豊幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大野博美議員の質問を許します。
大野博美議員。
〔３番 大野博美議員登壇〕（拍手）
◆３番（大野博美） 議席３番、
市民ネットワーク、大野博美です。
昨年５月に発表された日本創成会議のレポートは、人口減少により全国市町村の約半数が2040年までに消滅してしまうという内容で、大きな衝撃を与えましたが、これを受けたかのように９月、政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置、11月にはまち・ひと・しごと創生法が成立しました。まるでセットのような動きです。12月には、長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されました。佐倉市においても既に人口減少が始まっていますが、大きな要因として合計特殊出生率が極めて低いことが上げられます。この10年間、平成17年の0.97を最低として、その後徐々に上がってきてはいますが、平成25年度は1.19、全国平均が1.43、千葉県平均1.33に比べても佐倉市は低い状況で、県内54市町村中36位に甘んじています。なぜ佐倉市では出生率が低いのか、市長はどのように認識していらっしゃいますか。また、その対策として今後どのように進めていくのか伺います。
これ以降の質問は自席にて行います。
○副議長（押尾豊幸） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 大野議員のご質問にお答えいたします。
合計特殊出生率の低下の要因は、一般的には非婚者の増加や晩婚化等により、夫婦が持つ子供の数が減少していることと言われております。佐倉市の年代別女性人口を流山市、成田市、八千代市と比較いたしますと、30代の人口比率が低く、特に成田市、流山市とは大きな差異がございます。私は市長就任時、合計特殊出生率の低さに驚きまして、子育て支援のおくれを強く感じましたところから子育て支援策の必要性を感じまして、さまざまな施策を講じ、特に力を入れて進めてまいったところでございます。その結果、平成17年に0.97であった合計特殊出生率は、平成25年には1.19に上昇しております。この伸び率は23％の増加でございまして、国の伸び率13％、県の伸び率９％を大きく上回っております。ただ、スタート時点の出生率が余りにも低かったこともございまして、現状まだまだ低い水準であるというふうに言わざるを得ないと思っております。今後も子育て支援を推進することによりまして、さらに上昇させることが期待できると考えております。引き続き、子育て支援を強力に推し進めてまいります。
また、今年度に実施した転入、転出者に対するアンケートによりますと、就学、就職を機に佐倉市を離れる人、就職や結婚後に佐倉市に転入する人が多いという状況がございます。さらに、年齢別の人口推移を見ますと、佐倉市には既に子供をお持ちの方が少なからず転入しているという傾向があることがわかります。合計特殊出生率は、年代別の女性人口に対するその女性から生まれた子の数で算出いたしますので、これは一つの仮説ではございますが、子供が生まれた後に佐倉市に転入するケースもあることから、数値が低い原因の一つになっている可能性がございます。今議会に追加提案をいたしました補正予算におきまして、佐倉市版総合戦略の策定に伴う基礎調査を予定しておりますので、ご承認いただければこのような出生率の分析等も行っていきたいと考えております。
合計特殊出生率を向上させることは、日本という国の将来に向けまして極めて重要な施策であるばかりでなく、佐倉市にとっても急激に進行する少子高齢化を是正するために必要な施策であると考えております。さきに申し上げましたとおり、今後出生率の分析調査を実施したいと考えておりますが、住宅や雇用の状況が出生率にも影響するという仮説を前提に考えますと、就業の場の拡大、住宅に関する施策等も、減少傾向にある若者世代、子育て世代の人口の増加だけでなく、出生率の向上にもつながる施策になると考えております。現在力を入れております子育て支援施策の推進にとどまらず、これらの施策の充実をさらに図るなどいたしまして、市の施策を総合的に推進することで出生率向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 私は、何も産めよふやせよがいいとは絶対思っていないのです。出生率が低いことも、これはこれで佐倉市の一面、しかしその分析というのは怠りなくやったほうがいいと、それがいいまちづくりに通じると思いまして、こういう質問をいたしました。
そして、次ですが、国の長期ビジョンでは、人口減少期においては、人口拡大期のような全国一律の取り組みではなく、それぞれの地方が将来の成長、発展の種となるような地域資源をみずから掘り起こす必要がある。地域にないものではなく、あるものを探していくことや、ないものをチャンスと捉え、チャレンジしていくことが重要となるとうたっています。これは、なるほどと思うのですが、佐倉市としてあるものとは何か、またないものとしてはどのようなものがチャレンジとして考えられるか、あわせて伺います。
○副議長（押尾豊幸）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
佐倉市は、都心及び千葉市並びに成田空港と近接した優位な位置にございます。これによりまして、首都圏のベッドタウンとして優良な住宅地が形成されております。加えて、豊かな歴史や文化、恵まれた自然環境など、近隣の住宅都市に比べて大いに優位性を持っているものと考えております。一方、京成とＪＲ各駅を中心に、それぞれが孤立した形で分散的に生活圏が形成されていることから、それぞれの商業圏が小さくなり、駅周辺の商店街のにぎわいの不足につながっているものと思われます。また、企業誘致や創業支援などにより実績を上げているとはいえ、市内における働く場所がまだまだ十分ではないことから、特に20代の若者の市外への転出超過が生じているものと思われます。現在国立歴史民俗博物館、佐倉順天堂記念館、武家屋敷、ふるさと広場、草ぶえの丘バラ園などの地域資源を活用し、また長嶋茂雄記念岩名球場やＡＣミランサッカー教室などを活用したスポーツによる地域の活性化などの取り組みも進めておりますが、佐倉市版総合戦略におきましては安定した雇用をさらに創出し、住宅関連施策など新しい人の流れをつくる施策を検討し、実施していく必要があると考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 今おっしゃいました雇用とかまちづくりはなるほどと思うのですが、箱物がこのあるもの、ないものというかなり哲学的なものに当てはまるとは思いません。ちょっと禅問答的なこのビジョンの中の書き方なのですけれども、要するに私は総花的な取り組みではなく、めり張りをつけること、これをビジョンは迫っていると思うのです。お仕着せでなく、また自分の頭で考えろと。
ビジョンは、とてもいいことを言っているのですが、さて地方版総合戦略にかぶさる国の総合戦略ですが、これが実は問題です。長期ビジョンでは、地方の自主性、自立性、分権型社会の確立という概念が明記されていましたが、国の総合戦略ではそれが影を潜め、相変わらず上意下達の姿勢で、地方版総合戦略はこういうふうにつくりなさいと指示してきています。すなわち、４つの基本目標を掲げ、そこにそれぞれ地方版の政策をぶら下げ、数値目標を設定する。もう今までどおりなのです。しかも、ご丁寧に政策パッケージなるものまで用意しています。これでは、今まで何度も地方再生と言っては国主導で、全国一律に推し進めてきては失敗した轍をまた踏んでしまうことになりかねません。市は、地方版総合戦略を策定するに当たり、国が提示しているこのような総合戦略策定の方針、これを忠実に踏襲する予定かどうかを伺います。
○副議長（押尾豊幸）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
まち・ひと・しごと創生法は、市町村は国及び県の総合戦略を勘案して地方版総合戦略を定めるように努めなければならないとしております。また、国は地方版総合戦略の策定に際しまして、住民等の参画、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定及びＰＤＣＡサイクルの確立などを求めておりますが、戦略の具体的な内容は地方自治体が決定するものでございます。国の総合戦略を勘案しつつ、佐倉市の実情を踏まえまして地方版総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） そこで、組み合わせて使えと政府が提示している政策パッケージなのですが、異様に産業に特化されています。ベンチャーやイノベーションが強調され、海外資本の直接投資の促進までうたわれているのです。グローバル資本主義を推し進める中での生き残り経済競争を地域に押しつけているとしか思えません。このような政策パッケージの組み合わせで佐倉市のまち・ひと・しごとづくりができると考えていらっしゃいますか、伺います。
○副議長（押尾豊幸）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
国は、地方版総合戦略の策定実施に活用できる各省庁の支援策をパッケージにして提示をしておりまして、農林水産業や観光を含む地域産業の競争力強化の施策、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現に係る施策など、非常に幅広い施策が用意されております。佐倉市版総合戦略の策定をする際にも参考とすべきものと考えております。いずれのパッケージを活用するかも含めまして市が判断するものでございますので、佐倉市の実情に合ったものを可能な範囲で活用をしていくと、検討していくということで考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） それでは、その実情に合ったような政策パッケージというのはありますか。どのようなものか教えていただきたいのですが。
○副議長（押尾豊幸）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） ご質問の実情に合ったということでございますが、これにつきましては今後総合戦略を策定するに際しまして、さまざまな情報を踏まえて、また市の基本的な考え方を整理しながら、これに沿うかどうかの検討、研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 人口問題対策として、前にも私提案したのですが、住宅支援、これが大きな効果を発揮すると思います。市外から転入する子育て世帯や新婚世帯に民間賃貸住宅への家賃補助などいいと思うのですが、今回の政策パッケージでは可能でしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） お答えいたします。
家賃補助につきましては、国の政策パッケージのメニューに地方移住希望者への住宅支援もあり、実施につきましては可能と考えておりますが、検討すべき課題も多いことから、今後調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 検討すべき課題を教えていただきたいのですが。
○副議長（押尾豊幸） 都市部長。
◎都市部長（石倉孝利） 家賃補助という性格から継続性、また長期的な財源の確保など、こういったことについては一つ一つ検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） それは、この佐倉市はクリアできる力持っていると思いますので、前向きに検討をお願いいたします。
元鳥取県知事で、先ほども例が出ましたが、元総務大臣の片山善博氏は、今回の地方創成に関して国を詐欺師のようだと、次のように批判しています。「国はまず地方を動揺させ、足元を見て政策を誘導する。平成の大合併では、財政破綻危機をちらつかせ、特例債というニンジンをぶら下げ、合併こそが地方を救うのだとごり押しした。その結果、規模拡大のツケとして行政サービスは低下、多くの自治体が疲弊していった。今回の消滅自治体候補の中に大合併した自治体が多く含まれているのは、何とも皮肉なことだ。今回は、まず増田レポートで動揺させ、国策に従わせる。大合併と同じ手法だ。詐欺に遭う人は何回でも遭う。自治体は気をつけないといけない」と警告し、次に「自治体は、政府作成の政策パッケージを丸のみしないで、みずからの頭で考え抜くことが重要だ」と強調されています。これについて市長の見解を問います。
○副議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） みずからしっかり考えて、将来に希望の持てる佐倉市にするための礎を築くためのしっかりした計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 昨日市長は、この総合戦略のことを好機、チャンスと捉えと発言なさっておりましたが、この片山大臣の言葉をぜひ常に頭の隅に置いておいていただきたいと思います。
次、プレミアム商品券について質問をさせていただきます。まず、この事業費総額など詳細を伺います。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
事業の概要でございますけれども、現在のところプレミアム率は30％とし、１冊１万円プラスプレミアム分3,000円をセットにして、６万6,000冊を発行する予定でございます。これに要する事業費といたしましては、約２億3,160万円でございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） プレミアム率を30％とした根拠はどうでしょう、伺います。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
市では、これまでのプレミアム商品券ではプレミアム率を10％で実施してまいりました。近隣市では、15％のプレミアム率で実施した市も複数あり、市では次回に備えてプレミアム率の引き上げも検討しておりました。今回は、国を挙げての消費喚起ということもあり、国及び県の交付金で最大40％のプレミアムも可能でございますが、積極的な消費喚起に向けて、近隣市の状況も踏まえた結果、30％に決定をいたしました。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 今おっしゃいました昨年の７月、10％の自前のプレミアムつき商品券発行ですが、このときの完売の時期など、売れ行き状況はどうだったでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
前回は、２万冊の販売を行っておりますが、販売初日で約４割を販売いたしました。その後各所で継続的に販売し、昨年10月上旬に完売をいたしました。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） ３カ月もかかっているということで、ちょっと驚きました。私どもの耳にも売れ行きがよくなく、最後は市役所内でも販売されたと聞いています。職員に無理やり買わせているのではないかという声が市民から届いているのですが、どうでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） 無理やりということは決してございません。職員もぜひこういった機会を利用して、市内の消費喚起に努めようという積極的な運動でございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 参加事業者の売り上げ状況や利用者の消費動向など、事後調査はどのように行い、それをどのように検証し、分析しているのか、また今回の発行事業にどう反映させていくのか、あわせて伺います。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
商工会議所では、プレミアム商品券の効果を検証するために、参加店並びに市民、これは無作為抽出の1,000人、それと購入者の方々にも対象にしたアンケートを実施いたしております。その調査結果につきましては、現在
商工会議所において最終的な取りまとめ中でございますが、今回の事業実施に当たっては、事業者による換金手数料の扱い、また参加店の拡大など、アンケート調査で得た内容を反映させ、さらなる消費喚起を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 今回は国、県からの交付金で30％という前代未聞のプレミアムです。参加店数や売れ行きの見込み、これどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
参加店舗数につきましては、プレミアム率が30％という商品券の魅力に加えまして、事業者から換金手数料を徴収しない予定で現在おります。こういったことから、前回より参加店が大幅にふえるものと期待をしているところでございます。また、売れ行きの見込みにつきましては、消費者にとっては30％のプレミアムが大変魅力的であることもあって、前回と比較いたしまして短期間で販売できるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） プレミアム率をここまで高くすると、今後も維持しなければならなくなり、市自前、単独では発行が不可能になるのではないでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
今回のプレミアム商品券事業につきましては、国の緊急対策として大規模な支援によって実現をしたものでございます。現時点で今後商品券事業の計画は市としてはございませんけれども、市単独で実施する場合についてはまた新たな工夫をした上で、今回とは違った方法で実施していくことになろうかと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） そもそも佐倉市がプレミアム商品券を発行する目的は何か伺います。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
これは、これまでの商品券と同じでございますが、市内での新たな顧客の確保などに結びつく消費喚起、及び地域経済の活性化を図ることを目的といたしております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） その消費喚起と、もう一つの地域活性化、これ消費者にとっては地域がいかに活性化するかよりも、いかに得な買い物をするかが最大の関心事であり、しかも中小店より大型店に流れやすいという傾向があります。この消費行動、消費マインドをコントロールすることは極めて難しいと思いますが、どうお考えですか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、個人の消費に関する思考や行動をコントロールすることは、難しい面があろうかと思います。そのような中で、市ではこれまで商品券事業実施に当たりまして、大型店と中小小売店の区分を設定いたしまして、中小小売店舗への消費誘導を図ってまいりました。今回におきましても
商工会議所及び商店会連合会などと連携をいたしまして、これらについて同様の検討をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） いろいろ努力されていると思いますけれども、消費者は通常買っている日用品や食料品など生活必需品を商品券で買い、浮いたお金は貯金するというケースがほとんどだと言われているのです。実際昨年のプレミアム商品券、これは
商工会議所の関係者の方からちょっと聞いたのですけれども、約６割が食料品で使われたということです。ふだん買わない商品にまで消費を広げるためには、どのような仕掛けが必要だとお考えでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
さまざまな業種において商品券が使用できるよう、参加店をふやす工夫がまず必要であろうかと考えております。また、参加店舗におきましても、消費者に対してお店の魅力をＰＲするとともに、特典をつけるなど消費を誘導する仕掛けが必要であると考えております。昨年の商品券事業におきましては、事業者による積極的なＰＲや独自のサービスなどを実施していただいております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 今回30％ですから、去年よりはそんなに苦労しなくてもどんどん売れ行きがあり、そして大型のふだん買わない商品も売れるとは思いますが、それでも私は商店街を活性化するには、プレミアム商品券はむしろ逆効果だと考えています。理由は２つあります。１つ、これまでの全国の事例では、プレミアム商品券が発行されたときには消費がふえますが、その前後では買い控えが発生しています。特に終わった後が同じ商品に対して割高感が生じ、買い控えがふえると言われています。今回は30％ですから、特にその落差が激しく、消費者にとっては買い控えしようという、そういった意思の拡大が懸念されます。２つ目です。大型店は、商品券に頼らずとも商品の値引きが常に可能です。しかし、中小小売店は日常的に割高なことが多く、プレミアム商品券が終わった後より割高感が強まってしまいます。こういった理由で、商品券終了後は商店街は前よりも売り上げが落ちていく可能性が大きいと言われています。消費者は割引になれると、割引するときしか買わなくなる。本当にカンフル、麻薬、劇薬です。以上の問題をどうするかを考えない限り、商店街の活性化はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
今回の事業に当たりまして、私どももさまざまな情報収集を行う中で、この機会をチャンスと見て、逃すことなく活用すべきだということもあります。またあるいは、今議員がご指摘のような論評もあることは存じております。商品の買い控えの件につきましては、例えば消費税が上がるときのように商品の価格自体が大きく変わる、そして消費が落ち込むという実態はございます。商品券事業では、使用期間において消費が拡大するものの、価格そのものに変動はないこと、あるいは先ほど議員がおっしゃったとおり食料品等の消費が大変多いことも含めまして、事業前後の目立った買い控えの発生する懸念は比較的少ないだろうと、これは
商工会議所にも確認をしておりますが、前回の商品券のときにもそういった大きな目立ったものは確認されておりません。
次に、中小小売店と大型店の価格差による中小小売店からの客離れにつきましては、これは全国的な課題でございます。プレミアム商品券事業は、まさにこの課題に対応して直接的な効果を期待できる事業と私どもは考えております。したがいまして、中小小売店にとりましては、この機会をしたたかに活用し、顧客獲得の大きなチャンスとして考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 中小小売店の今後の活性化を目指しまして、細かな検証が本当に必要だと思います。それにあわせまして、前回それは指摘いたしましたけれども、今回私が申しました前後の期間も含めて長いスパンでの経済効果の検証、そのときだけだったら結構いい数字が出てくるのですが、前後も大切ですので、ぜひそれをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか、その検証のほうは。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
現在まとめ中のアンケートにつきましても、販売期間の前と、それと後、こういった調査をいたしておりますが、やはり今後、今回の総合戦略計画の中ではＰＤＣＡが問われてまいりますので、それも含めてさらに詳しい分析をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 千葉市長の熊谷さんがツイッターでこうつぶやいているのです。「地方創成の名のもとでのプレミアムつき商品券の発行強制は、趣旨は理解できるものの、実施方法が無駄過ぎて、実務を担当する市長としてはやるせない気持ちでいっぱいです。国会議員の方は、もう少し現場を見てほしいです」、また違うツイッターでは、熊谷さん、「国が地方創生と言って交付金をひもつきでばらまくのではなく、財源と権限を移譲すれば、意欲と知恵がある自治体は現場に合わせて工夫できます」と、こうつぶやいています。どこの首長もこういった思いを抱えながらの今回のプレミアムだと思いますが、市長はこの熊谷市長のつぶやきについてどう思われますか。
○副議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私は、やはり与えられた条件のもとで最善を尽くして地域の活性化に向ける努力をしていくということが極めて重要なことであるというふうに思っておりまして、熊谷市長の考え方とはちょっと異にするものでございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 次に、地方創生先行型事業として印旛沼での船の運航というのがありますが、この事業の詳細と、これを選択した理由を伺います。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
船の運航につきましては、平成25年11月に策定をいたしました印旛沼周辺地域の活性化推進プラン、この中で印旛沼を船で遊覧しながら学ぶ機会を提供するとともに、印旛沼を体験するイベントなどを開催することとし、事業の実施に当たり、平成26年度に学習船の購入と船着き場の整備が予定されていたところでございます。当事業につきましては、市の実施５カ年計画にも位置づけたところでございますが、財源等の理由により先送りとなっておりました。今回国からの交付金により財源の確保が可能となりましたことから、事業を実施することといたしました。詳細といたしましては、船の購入費のほか、船着き場の設置や保守点検費などを含む運行委託事業、船運航の事業拡充に関する調査事業を予定いたしております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 運行業務の委託はこれからだと思いますが、どういう基準で、委託の条件ですね、それはどうなるでしょうか。
○副議長（押尾豊幸）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えいたします。
これにつきましては現在検討中でございますが、観光協会も含めて委託の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 次の大項目、ファシリティマネジメントについて質問いたします。
公共施設の再配置問題ですが、私も何度も質問いたしましたが、国もようやくこの問題に取り組み始め、公共施設等総合管理計画を策定するよう全国の自治体に要請してきています。佐倉市は、既に施設白書を先進地として作成しておりますが、総合管理計画はどのような内容になるのか、また策定の進捗状況と今後の予定について伺います。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
これまでに作成している施設白書におきましては、施設の保有状況や施設分類ごとのコストなど、あくまで現在の状況を示す内容となっております。公共施設等総合管理計画では、個別の施設の予定を詳細に定めるものではございませんが、将来の取り組みにつなげる方針を施設分類ごとに示すものとし、そのためのデータの整理及び分析をより詳細に行っていくことが必要であろうと考えております。なお、現在は内部において方向性の検討を続けているところでございますが、総務省から示されているように、平成28年度までの策定を考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 市にはこれまでファシリティマネジメント推進基本方針がありますけれども、具体的な実施計画はまだできておりません。この総合管理計画には実施計画を含む予定でしょうか、伺います。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
総務省の示す指針におきましても、公共施設等総合管理計画で定めるべき内容として個別施設ごとの詳細な内容でなく、全体及び施設分類ごとの方針とされております。したがって、全ての施設について同時に詳細な検討をしなければならないものではなく、老朽化や利用状況を踏まえ、個々の施策としての個別施設計画につなげていくためのものと考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） ということは、全体で総床面積を何年で何％減らすという、そういった数値目標は掲げないご予定でしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
佐倉市の目指す方向として、施設を削減すること自体が目的ではないというふうに考えております。現在及び将来の社会状況、財政状況の変化を踏まえ、あるべき行政サービスの検討につなげていく取り組みであると認識をしております。しかしながら、検討に当たっては数値的な面から将来の見込みを推計し、単なる理念だけではなく、現実を見据えた取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 更新費用を捻出する市税を払ってくれる人の数が減っていくので、やはり数値目標も必要かなと私は思うのですけれども、その辺ぜひ検討してみてください。
上下水道や道路、橋梁などインフラ更新計画についてはどうなるのでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
上下水道や橋梁など土木インフラにつきましても、各部署において長寿命化に向けた検討を進めているところでございます。建物と土木インフラを同質のものとして捉えてしまうことは適切ではございませんので、それぞれの施策として考えていかなければならないものと考えておりますが、人口や財政状況等の前提条件を共有し、佐倉市としての全体像を把握することは必要になるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 全体像の把握、本当大変だと思います。管理計画全体の進捗管理を行うために、第三者委員会を設置してモニタリングと評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画では、個別の施設の予定を詳細に定めるものではなく、また施設の削減を目的としたものでもなく、その後の個別施設に関する具体的施策の検討につなげることが重要であると考えております。したがいまして、毎年指標をチェックするような個別の委員会等はそぐわないものと考えますが、ある程度長期の視点で状況を見直し、例えば行政改革や行政評価の委員会等、市全体を俯瞰する立場からの意見をいただく機会なども検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 例えば計画の見直しをする場合は、どういうふうに行うのでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 計画の見直しは、まだこれから計画をつくるということでございますので、現時点では想定したものはございませんけれども、当然社会情勢等の変化があれば、それはそれに応じた変更等を行っていく必要はあろうかと思いますけれども、その手法については現在のところは考えはございません。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） それでは、持続可能なまちづくりとの連携についてに移ります。
志津公民館の複合施設ですけれども、総工費は幾らでしょうか。また、現在の志津公民館と志津出張所をそれぞれ改修、建てかえするのではなく、複合施設にしたことにより経費はどれくらい縮減できたのか、あわせて伺います。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
志津公民館等複合施設の総工事費といたしましては、現在の契約ベースで約11億2,000万円でございます。また、複合化せず、それぞれの施設を単独に建てかえた場合と比較して、約２億円の削減と試算をしております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） この今回の志津公民館等複合施設のように今後集約化、複合化する可能性のある施設などございましたら、教えていただきたいのですが。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 現在のところ、具体的な計画は持ち合わせてはおりません。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） ファシリティマネジメントの理念の一つに、環境保全を尊重する社会資産の形成に貢献することとあります。志津公民館等複合施設には地中熱利用が取り入れられましたが、どのようなメリットがあるでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
地中熱設備につきましては、現在建設を進めております志津公民館等複合施設の空調システムの一部に利用しておりまして、空調の熱交換に地中と外気との温度差を利用するものでございます。地中熱を利用するメリットといたしましては、消費電力の削減や二酸化炭素の排出を抑制する効果がございます。また、夏場の冷房排熱を大気中に放出せず、地中に吸収させることから、ヒートアイランド現象を抑制する効果もあります。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） とてもすばらしいシステムだと思うのですが、難点は初期投資が高いことなのです。通常のコストよりどれだけ割高で、また電気代節減でどれぐらい回収できるのか、見込みを伺います。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
地中熱利用の普及はそれほど進んでいないことから、従来システムと比較いたしますと導入コストは確かに高くなりますが、ランニングコストの縮減が図れます。また、空調利用時の消費電力及び二酸化炭素排出量は、従来システムと比較して約28％の削減が見込まれることから、地球温暖化対策である温室効果ガスの排出削減に寄与するものであると考えております。現在国におきましても地中熱を含む再生可能エネルギーの利用が促進されており、当該施設の地中熱利用につきましても国からの補助金が採択されているところでございます。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） なかなかまだ初期の段階ということですが、今後ほかの公共施設にこの地中熱方式を広げていく可能性はあるのでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
地中熱利用の形態といたしましては、空調の熱交換での利用が主なものでございますが、熱交換を行うための採熱管を地中に配置するためのボアホールの掘削等の工事が発生いたします。このことから、既存の空調改修にはなじまず、導入する場合には志津公民館等複合施設と同様に、新築時の導入が最適であると考えております。現在地中熱を利用した新たな施設計画はございませんが、今後新築される建物につきましては、その用途に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 千代田ふれあいセンターはだめでしょうか、可能性は。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 今申し上げましたように、建物を新築する場合には非常に有効性があろうと思いますけれども、改修の建物についてはコスト的にも、場所の問題あるいは工事上の問題もございまして、困難であると考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 今後の課題だと思います。私、政策パッケージについて悪口いっぱい言いましたけれども、あの中には分散型エネルギーの推進というのがあるので、ぜひああいうものを使って、いいものは使って今後進めていっていただきたいと思います。
それから、国の管理計画策定指針では、近隣自治体との公共施設共同利用を勧めています。既に我孫子市と取手市が体育・スポーツ施設を相互利用したり、東京のほうでも４市が図書館など公共施設の共同利用を実施しています。佐倉市も八千代市や四街道市、酒々井町などと施設の共同利用を考えられないかどうか伺います。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
佐倉市におきましては、コミュニティセンターや図書館を始め、既に市民以外でも利用できる施設は多数ございます。単純な利便性の向上ではなく、共同で整備するという観点からは、清掃組合や葬祭組合などより広域的な行政サービスが適していると思われ、佐倉市でも既に取り組んでいるところでございます。また、自治体間の協力という観点から申し上げますと、公共施設等総合管理計画及びファシリティマネジメントの取り組みに関し、佐倉市でも近隣を含めた多くの自治体による研究会や情報交換の取り組みを行っておりますので、今後もさまざまな面で協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） これからの話なのですが、これからは１つの市に図書館、大ホール、運動施設など公共施設を一通り全てそろえるというのではなく、複数の自治体が今室長がおっしゃったように共同で使うようにしていけば、財政負担も軽くなりますので、ぜひ今後とも近隣自治体と連携して、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次は、学校施設の利用についてです。学校は、全ての施設の延べ面積の63％も占めており、施設再配置問題では大きな位置を占めています。今後生徒数が減るのは避けられません。余裕教室がふえたり、また１つの棟ごと使われなくなる可能性もあります。しかし、学校は統廃合するのではなく、地域の拠点として残すべきと私は考えております。あいたスペースを複合施設のようなものにして、有効利用をすることがいいと思います。老人施設や保育園など既存の福祉施設は、その建物が老朽化した時点で更新はせず、機能を学校へ移転します。そして、学校を乳幼児から高齢者まで利用できるコミュニティーの多世代交流拠点、こういうものにするという考え方、いかがでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えいたします。
ご指摘のとおり、市有施設の６割以上を学校が占めており、また平成26年までの20年間で年少人口が6,000人程度減少するなど、佐倉市の状況は今後も変化していくことが予想されます。建物イコール行政サービスという捉え方ではなく、必要な機能、サービスという観点から施設の合理的な配置を検討していく中で、他市における事例も参考にしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 本当におっしゃるように、機能を重視したこれからの再配置計画ですよね。国立教育政策研究所というところが国からの意向を受けまして、平成24年、余裕教室を保育所に活用した小中学校にアンケート調査をしました。すると、メリットとして出てきたのが小学校の場合、日常生活や行事で双方の交流がふえ、児童に乳幼児への興味や思いやりの心が育った。また、いわゆる小１プロブレム、小１病とも言われていますね、への対応としても有効であると言われています。また、中学校では生徒の保育体験や行事へのボランティア参加が定着したなど、たくさんありますので、前向きにこれからも検討していっていただきたいと思います。
最後の大項目、子ども・被災者支援法について伺います。平成24年６月、衆参両院で全会一致で可決、成立した子ども・被災者支援法は、福島県のみならず、一定基準以上の放射線量を計測する地域を支援対象地域とし、国が住民や子供に住宅確保や健康調査などの支援をすることを定めたすばらしい法律です。汚染状況重点調査地域とされた我が佐倉市も含む千葉県内９市にとっても希望の光となる法律でした。ところが、その後法律の理念を骨抜きにした基本方針が策定され、支援対象地域の範囲が福島県内だけに狭められてしまいました。復興庁による支援策が遅々として進まない中、環境省は放射線による健康への影響調査や医療など、今後の支援のあり方を専門的な視点から検討する専門家会議を設置しました。会議は、昨年12月までに計14回開かれた後、中間取りまとめが発表されました。環境省は、この中間取りまとめを踏まえた当面の施策の方向性（案）を作成し、12月からことし１月にかけてパブリックコメントを実施しました。佐倉市を含む汚染状況重点調査地域、県内９市それぞれ意見を提出しました。自治体として国のパブコメに意見を提出するのはこれで２回目であり、大変評価すべきことです。佐倉市は、どのような趣旨で意見書を提出したか伺います。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
子ども・被災者支援法の理念は、東京電力原子力事故による被災者の不安解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的としております。この理念にのっとり、これまで県内９市で連携し、要望書の提出をしてまいりました。しかしながら、今般取りまとめられた当面の施策の方向性（案）には、福島県以外についての具体的な施策の記載がございませんでした。このため、当市においても国の負担と責任により、健康調査を希望する市民が適正な検査を受けられるよう意見書を提出いたしたものでございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） その住民に対する適正な検査や医療とは、具体的にはどのようなものでしょうか、伺います。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
市民の放射能による健康上の不安が解消され、安心して暮らせることを目的にした検査や医療でございます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 野田市は、今後は国の責任において甲状腺エコー検査などの健康調査を追加すべきと考えると具体的に意見を明記していますが、佐倉市の見解はどうですか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
当市といたしましては、健康調査を希望する市民が放射能による健康不安を解消するための実情に即した適正な検査や医療を選択できることが重要であると提言いたしております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） ２月27日、パブコメの結果が公表されています。968通、1,889件の意見が寄せられていますが、内容は確認されましたでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
パブリックコメント、今議員がおっしゃったことについての確認はまだいたしておりません。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） ぜひ、インターネットにアップされていますので、見ていただきたいのですが、その環境省の回答も載っているのですけれども、９市が求めている適正な検査や医療提供については全く触れられていないのです。これどう考えるでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
そちらの内容がちょっと、私のほうで確認しているものでは、議論の中では９市の意見等を取り上げてもらっているところがあるのですけれども、そちらのパブリックコメントに対する９市の意見に対する回答については、今後確認させていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 議論の中というのは、専門家会議のことでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
こちらのほうで意見、要望を出した中で、専門家会議の中の議事録にそういう９市の要望書の提出の関係があったということでお答えいたしました。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） その議事録は、私も読ませていただきましたが、専門家会議では９市から出ていますねって、それだけなのです。それに対しての何をどうするは全くありません。少しさかのぼって、昨年11月14日、蕨市長も含む９市長連名で環境大臣宛てに緊急要望書を提出しています。福島県内だけではなく、重点調査地域９市の健康調査についても専門家会議で話し合うようにと、これを出した後、出ていますねという、それが今おっしゃったことだと思うのです。もうほとんど無視されている状態の９市です。これを安閑と見過ごすわけにはいきません。この間、千葉県内９市の間ではどのように情報交換をして、どのように議論しているのでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
９市の意見交換につきましては、適宜担当職員による情報交換会を開催するとともに、電子メール等による情報交換をいたしております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） もっと積極的に９市がタッグを組んで、環境省と交渉するぐらいの気構えがあってもいいのではないでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
今後も継続して適宜、お答えしましたとおり、情報交換するとともに連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） その緊急要望書ですが、これまで市は市長の名前で３回も国に提出しています。パブコメも自治体が国に対して出すというのは本当に前例のない異例のこと、これを２回もやっているのです。これだけ地方自治体が動いても、国は動こうとしません。遅々として進まずというよりは、もうネグレクトされているとしか言えないのです。これまでの政府の対応に対し、市長の見解はどうでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
東京電力福島原子力事故による被災者の健康や生活の不安解消は、国の負担と責任においてやるべきことと考えております。このため、今後とも粘り強く９市で連携いたしまして、国に対して要望してまいりたいと考えております。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 私たち佐倉市議会も、同じような趣旨の意見書を既に２回国に出しています。全国から同じような意見書が今もう150くらいの議会から出ているのです。このように地方からの声を全く聞かない政府の姿勢に対し、ともに粘り強く声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、子供の健康調査についてですが、福島県では事故当時18歳以下だった30万人の甲状腺がん検査を終了し、現在悪性または悪性の疑いありと診断された子供、生徒は117人に上っています。そのうち手術を終えたのが86人、通常は小児甲状腺がんというのは発生率は100万人に１人から３人とされていますから、福島県は実に100倍もの発生率です。相当異常かつ深刻な事態です。国は、この期に及んでいまだ福島原発事故との因果関係を認めていませんが、市長はこの甲状腺がんの結果についてどうお考えか、見解を伺います。
○副議長（押尾豊幸） 市長。
◎市長（蕨和雄） 因果関係を国が認めていないということについてちょっと意見を述べます。
1895年のエックス線発見以来、放射線が人体に及ぼす影響について研究が進められているわけでございますが、いまだ画一的な判断を得るに至ってはいないという面もございまして、私も専門家ではございませんので、確たることは言えないわけでございますが、国としては責任ある結論を導き出すために慎重に議論がなされているものと考えております。いずれにせよ私といたしましては、子ども・被災者支援法に基づき設置をした放射線による健康影響評価等について議論する専門家会議の結論を踏まえた見解を国として一日も早く示してくれることを期待しておりますし、９市長あるいは市長会を通しまして、環境省に対して早期の対応をこれからも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 因果関係には慎重にならざるを得ないというお考えはわかりますが、既にチェルノブイリの原発事故の後同じような、そういった考え方で二、三年後から急な増加が、小児甲状腺がんは急に増加していたのですが、それにもかかわらずＩＡＥＡなど因果関係を頑として認めず、認められたのは10年たった後でした。それまでどれだけの子供が犠牲になってきたか。それと同じことが今福島でも繰り返されようとしています。この甲状腺エコー検査についてですが、千葉県内では松戸市と柏市も始めますが、１人3,000円の助成に取り組んでいます。放射性ヨウ素がもう関東一円に飛散しているので、佐倉市でも同様の検査助成を始めるべきではないか伺います。
○副議長（押尾豊幸）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
福島第一原発事故に起因する事案につきましては、国の責任においてしっかりと対策をしていくことが重要であると認識をしております。ご質問の子供の健康調査に関しましては、子ども・被災者支援法で国が必要な施策を講ずることが明記されておりまして、専門家会議の結論を踏まえ、国において適切に実施されるものと考えております。佐倉市といたしましては、国による対応を注視するとともに、市内放射線量の現況調査などを適宜行い、市民の皆様の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） だから、国は全く動いていないから、佐倉市としては何とかしてほしいと言っているのです。松戸市は、ある１人のお母さんが必死になって訴えて、それが実を結んだと聞いています。１人のお母さんの力でも動く自治体、動かない自治体、この差はどこにあるのでしょうか。ヨウ素131、これＮＨＫの調査によると今回飛散した総量は20.6京ベクレル、チェルノブイリ事故の10分の１に当たると、これ少なく見積もってです。ですから、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
次、心電図検査について伺います。セシウム137は、特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈などの心臓疾患を引き起こすと言われています。昨年の２月議会で
伊藤壽子議員が質問いたしましたが、現在佐倉市では心電図検査は小学校１年生と中学校１年生の健康診断時のみに行われています。６年間もあいています。福島原発事故後の検査結果を見ると、佐倉市の場合要経過観察、これが23年度よりも1.5倍にふえています。そんなに大きな変異はないのですけれども、今後の推移が気になるところです。ぜひ小１と中１の間の４年生、これ船橋市は実施していますが、佐倉市でも心電図検査実施するべきではないでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
心電図検査につきましては、学校保健安全法施行規則の定めにより、小学校１年生及び中学校１年生を対象としております。また、医師の協力を得て心電図判定委員会を設け、結果について協議をいただいているところです。協議の結果、受診を必要とする子供には、精度の高い判定をするため、医療機関の受診を勧めております。心電図検査につきましては、判定委員会の医師に伺ったところ、現在の受診システムで問題はないと、また昭和49年から判定を行っているが、大きな問題もなかったとの見解でありました。したがいまして、今後も現状の検査体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） その間、平成23年に原発事故があったわけです。そういう大きな環境の変化、子供の健康に及ぼす大事故があったにもかかわらず、旧態依然のシステムでいいかと。どうかと思います。心電図の保存期間を今５年ですが、これを10年に延ばしてデータを積み上げていくことで、いろんな疫学調査やコホート研究に役立つと思うのです。その子の健康調査だけでなく、大勢の子供たちにとって有効な研究に役に立つと思いますので、10年に延ばすことは考えられませんか。
○副議長（押尾豊幸） 教育長。
◎教育長（茅野達也） 心電図検査につきましては、規則により５年間の保存となっております。しかしながら、検査結果につきましては、佐倉市の場合小学校１年生から中学校３年生までの９年間記載できる健康診断票を活用して、健康状態を把握しております。その後、健康診断票はいわゆる上位校、高等学校へ引き継がれ、さらに５年間の保存とされ、長期にわたり健康状態を把握することが現状できます。したがいまして、健康診断票は現行のまま保存してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 原発事故の前と後で見比べることのできる唯一の資料というのがこの心電図検査の結果だと思うのです。ですから、ぜひ有効にこれを使いたく、それでしつこく質問しているわけなので、その意図をぜひ酌んでいただいて、前向きに検討していただきたいと思います。
福島原発事故の年に立ち上がりました佐倉市放射線対策
検討委員会は、庁内横断的な組織ですが、子供の健康調査に関してはどのようなスタンスでしょうか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
これまで空間線量率の測定、除染作業の実施、食品中の放射性物質の検査など複数の所属が関連する業務につきまして、当市の方針を検討してまいりました。子供の健康調査に関しましても新たな国などの方針が示された際は、佐倉市放射線対策
検討委員会を開催の上、協議いたしたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） 子供の健康調査問題については協議していませんか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えします。
現在のところは、検討はいたしておりません。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） 大野議員。
◆３番（大野博美） この検討会議は、委員長が副市長、そして副委員長が環境部長です。それで、議会でもタイムリーな課題を取り上げて、必要に応じて課題を取り上げていくとおっしゃっているのですから、ぜひ環境部長がリーダーシップをとって子供の健康調査についてやっていっていただきたいのですが、いかがですか。
○副議長（押尾豊幸） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） 先ほどもご答弁申し上げましたとおりに、新たな方針などが示された際に
検討委員会を開催の上、協議いたしたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（押尾豊幸） これにて大野博美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午後零時０９分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時１６分再開
○議長（中村孝治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
橋岡協美議員の質問を許します。
橋岡協美議員。
〔６番 橋岡協美議員登壇〕（拍手）
◆６番（橋岡協美） 議席６番、橋岡協美でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
この３月11日で東日本大震災から４年となります。被災し、亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表し、いまだ避難所で不自由な生活を送っている方々始め、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、この４年間で佐倉市の防災対策は確実に進んだと評価をしているところですが、他方で市民、職員の防災意識は進んだのでしょうか。このたび佐倉市地域防災計画修正案にかかわる意見公募がありましたが、寄せられた意見はお一人から６件のみでした。また、自治会、町内会で行われる防災訓練は、東日本大震災直後に比較しまして減少傾向にあるところも多く見受けられます。中央防災会議が南海トラフ巨大地震対策の最終報告で１週間分以上の備蓄が必要と発表されましたが、個々の家々でこの備蓄が十分に行われているとは言えないのが現状です。被災地の方々が口々に、この大震災が忘れられることが一番つらいとおっしゃっています。けさのＮＨＫニュースでも、風化を感じると回答した被災地の方が８割いらっしゃいます。大震災始め台風、大雪災害を忘れることなく、防災意識の向上こそが自助力がアップし、命を守ることに直結しますので、市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
では、質問に移らせていただきます。市民の安全対策についてです。防災対策と並んで防犯対策、交通安全対策は、市民の命を守る大切なものです。千葉県ひったくり対策防犯設備設置事業の防犯カメラ補助事業では、平成25年４月１日より運用をスタートしました。防犯カメラ10台について、運用状況について伺いたいと思います。
以降は、自席にて質問をさせていただきます。
○議長（中村孝治） 市民部長。
〔市民部長 坂上 稔登壇〕
◎市民部長（坂上稔） 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
平成25年度から志津地区におきまして10台の街頭防犯カメラを運用しております。現在まで警察署からの照会に対し、13件の画像提供を行ってまいりました。画像の提供に当たりましては、警察署に対しまして画像を目的以外の用途に利用しないこと、画像を適正に管理すること、画像を第三者へ提供しないこと、画像が必要でなくなったときは速やかに佐倉市へ返却するよう文書で求めるなど、佐倉市防犯カメラの設置及び画像の取扱いに関する要綱に基づき、適正に運用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 画像の提供については適正に行われているということで、それでは商店街の振興事業防犯カメラの運用状況についてはいかがでしょうか。要綱、それから犯罪情報の提供についてもあわせてよろしくお願いいたします。
○議長（中村孝治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
現在市内４つの商店会におきまして防犯カメラが設置されております。これらの商店会には、防犯カメラの設置に当たり、市の街中にぎわい推進事業補助制度を活用いただきまして、商店街で安心して買い物ができる環境整備が図られております。また、これまでに警察から依頼のあった情報提供件数は６件と伺っております。運用につきましては、市の防犯カメラの設置及び画像の取扱いに関する要綱に準じて運用していただいており、問題もございません。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） それでは、防犯カメラの効果と課題について伺います。
撮影した情報の警察への提供のあり方、個人情報の保護などにつきまして憂慮された課題とあわせまして、地域住民のアンケート、また防犯カメラ設置による効果について伺います。商店街振興事業防犯カメラの運用は、商店街となっていますが、警察への情報提供や個人情報の保護について問題がないか伺います。
○議長（中村孝治） 市民部長。
◎市民部長（坂上稔） お答えいたします。
街頭防犯カメラの画像の管理や提供につきましては、佐倉市防犯カメラの設置及び画像の取扱いに関する要綱に基づき、適正に運用しております。また、防犯カメラに関しまして、現在のところ地域の皆様からの苦情等は寄せられておりません。
防犯カメラの設置効果につきましては、犯罪抑止効果と地域住民の皆様の犯罪に対する不安を緩和している効果が見受けられたと考えております。例えば平成25年４月から防犯カメラの運用を開始いたしました井野地区及び上志津地区の犯罪発生状況を見ますと、設置後１年間の犯罪発生件数は、設置前と比較いたしまして144件から117件へと18.8％減少しております。この減少率は、同時期の佐倉市全体の減少率11.1％よりも高い数値を示しております。犯罪が減少した要因といたしましては、地域の防犯パトロール活動や防犯意識の高揚などさまざまな要因がございますが、防犯カメラの設置もその一つであったと判断しております。なお、今後も引き続きデータを蓄積し、検証してまいります。
次に、設置箇所周辺の住民の皆様を対象として、平成26年７月にアンケート調査を実施いたしました。その結果、およそ８割の方が防犯カメラが設置されていると安心だと感じる、もしくはある程度安心だと感じると答えており、住民の不安感を解消する効果があったものと思われます。また、およそ８割の方が防犯カメラをもっと設置したほうがよいと答えられたことからも、有用性が認識されているものと判断しております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） この千葉県の助成事業は、ひったくりの抑止ということで始まったので、ひったくりの件数をちょっと伺いたかったのですけれども、３件に減っていると思うのです、たしか。後ほど数字がわかったら教えていただきたいのですけれども、ひったくり犯罪が激減していると思いますので、その数値についてもあわせてお答えいただけたらと思います。
今のアンケートにもございましたが、自治会、町内会での防犯カメラの設置についての助成要望はありますでしょうか。設置についての助成の方向はありますでしょうか。設置の場合の要綱や運用方法について、どのような方針か伺います。松戸市の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業や、飲料メーカーとタイアップして防犯カメラを併設する地域防犯型自販機という方法もありますが、どのように考えるか伺います。
○議長（中村孝治） 市民部長。
◎市民部長（坂上稔） お答えをいたします。
自治会、町内会等から防犯カメラを設置したいという要望は、現在８団体からいただいております。また、平成25年８月に自治会長等を対象に実施いたしました地域防犯活動に関するアンケート調査によりますと、およそ３割に当たる72団体から、市の助成制度があれば自治会で防犯カメラ設置について検討したいとの声をいただいております。市といたしましては、自治会、町内会に対する防犯カメラ設置費
補助金制度の導入は、地域の自主防犯活動を支援し、安心、安全な市民生活の確保を図るために有効であると認識しておりますことから、現在関係各課と協議を進めているところでございます。
防犯カメラの運用方法等につきましては、個人のプライバシー保護の観点も含めまして、自治会や商店会等も対象とした公共の場所における防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例の制定につきまして準備を進めているところでございます。なお、市内の犯罪発生件数は平成15年以降減少しており、県内他市と比べても少なくなっております。これは、多くの市民の方が積極的に地域の自主防犯活動に取り組まれていることも大きな要因であると認識いたしております。したがいまして、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業や地域防犯型自動販売機というような方法ではなく、今後自治会等への防犯カメラ設置費補助とあわせまして、地域の防犯パトロール活動の支援を充実させることにより、市民協働による安心、安全なまちづくりを図ってまいります。
なお、ここでひったくりの状況でございますが、志津地区におきましては平成24年度に15件、平成25年度に７件と８件減少しております。
それから、１点訂正をさせてください。先ほど同時期の佐倉市全体の減少率11.1％と申し上げましたが、減少率11.4％の言い間違いでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） ひったくり犯罪が減ったということは、もう本当に喜ばしいことだと思います。私もひったくりに遭った現場を知っておりますが、ユーカリが丘駅からほど近いところで女の子がオートバイに引きずられて大けがをしていました。そういった現状を踏まえて、防犯カメラの設置によってひったくり犯罪が減ったということで、効果があったということで安心しました。
先ほど申し上げました松戸市の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業というのは市民の負担で、市民で15万円を負担して設置したいという方に手を挙げていただいて設置するものです。最長で７年間に分割して月々2,000円で設置できるものですが、ここのポイントは画像の保管方法です。設置した市民は見ることができません。画像の保管は市でやる、防犯カメラの保守点検も市でやるということに配慮してあります。人権、プライバシーに配慮してありますので、ここから先町会、自治会に助成をして防犯カメラの運用についてどのようにしていくか、先ほど条例化するということがございましたので、そのあたりをしっかりと庁内で検討しながら進めていただきたいと思います。
私の地域活動のスタートは、原点は防犯活動にあります。私が小学校のＰＴＡをやっているときに池田小学校の事件が起き、小学校区だけをパトロールしていては間に合わないということで、地域の防犯パトロールに参加しました。パトロールをしてもパトロールをしても子供たちを守れない、それではということで、防犯カメラの設置と青色回転灯のパトカーをふやすべきだということで活動してまいりました。最初防犯カメラについて申し上げたときはなかなか、人の目による抑止ということで、自主防犯が基本であるというご答弁がありましたけれども、最近防犯カメラの話をしますと、こういったお話があります。最近の残忍な犯罪の犯人を捕まえることにも役立っているのですが、お年寄りの、今は徘回という言葉は使わないそうですが、徘回に対しても、ここから先を通ったのか、通らないかということまでもわかるから、非常にいいというご意見もいただきました。多方面で連携しながら、この条例化をきちんと進めていただきたいと思います。さきの議会でも申し上げましたが、兵庫県川西市の自治会では、防犯カメラの設置で犯罪抑止と同時に交通事故についても人身事故、物損事故ともに減少したとあります。自治会、町内会での防犯カメラの設置助成を要望して、次の質問に移ります。
次に、交通事故防止対策について伺います。市内の交通事故防止対策についてどのように考え、またどのような取り組みを行っているかお聞かせください。さらに、交通事故防止の観点から、今後道路維持をどのように進めていくのかお聞かせください。
○議長（中村孝治） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市では、市民が安全で快適な生活を実現するため、佐倉市交通安全条例を制定しております。この条例に基づきまして、交通安全に関係する団体の代表者や教育関係者及び佐倉警察署などの関係機関の職員で構成いたします佐倉市交通安全対策協議会を設置いたしまして、それぞれの見地からご意見をいただき、本市の交通環境に即した佐倉市交通安全計画を立案して、交通事故の減少に努めているところでございます。この計画の施策で、市民一人一人の交通安全意識の高揚と道路交通環境の整備などがうたわれているところでございます。私といたしましては、この施策を継続的に推進することによりまして、不幸な交通事故の撲滅を目指してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 市長答弁の補足をいたします。
佐倉市では、市道の適切な維持管理を行うため、職員により週１回市内の道路パトロールを実施し、穴など軽微な道路のふぐあいにつきましては、速やかに補修を行っております。また、業者発注が必要な場合につきましては、安全を確保した後補修工事を行うことで、常に良好な状態を保てるよう努めているところでございます。また、老朽化が著しい路線につきましては、佐倉市道舗装補修計画を策定いたしまして、その中で優先順位を定め、順次改修を実施していくことで、路面のふぐあいなどに起因した交通事故防止に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
ソフト面におきましては、運転者や歩行者の方々が交通安全の意識を持つことが何より大切でございますことから、佐倉市交通安全計画に基づきまして、春、夏、秋、冬の交通安全運動や毎月10日に行っておりますアクション10など、年間を通しまして交通安全啓発を行い、交通安全の意識向上を目指し、交通事故防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） それでは、道路維持をしっかりと行って交通安全対策を行っていただきたいと思うのですが、市で直接できないことがあると思います。次の消えかかった横断歩道についてです。市内には、消えかかった横断歩道が補修されずにいる箇所が散見されます。なぜ横断歩道の補修が速やかに実施されないのでしょうか、また佐倉市で何か対策ができないのでしょうか、伺います。
○議長（中村孝治） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
横断歩道の補修要望が地元自治会などから提出された場合には、月ごとにまとめまして佐倉警察署に要望をしているところでございます。その後、佐倉警察署では要望箇所の現地確認を行い、千葉県公安委員会に対しまして補修要望を行っていると伺っております。そして、千葉県公安委員会では各警察署からの要望内容を確認いたしまして、順次補修することになりますが、補修箇所が県内全域に及んでおりますこと、あと発注作業や予算上の関係からおくれているものと思っております。補修がおくれている横断歩道につきましては、今後も引き続き佐倉警察署を通しましてお願いをしていくとともに、通学路に係る横断歩道につきましては、最優先でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
なお、佐倉市といたしましては、道路の舗装補修工事を実施する際に当たりまして、工事範囲内にある横断歩道や一時停止線などは原形復旧が原則でございますので、新たに引き直しを行うこととなりますことから、今後も舗装補修工事を計画的に推進し、安全な交通環境確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 以前質問いたしましたときに、警察の所掌事務の一部である横断歩道や一時停止線などの設置について地元市町が迅速に対応できるように、印旛郡市７市２町の意見集約をして警察へ強く要望を行ってまいりたいというご答弁がありました。こういったことも継続して行っていただきたいと思います。要は要望を出して、最終的には公安委員会、そして県内全域の中で補修が行われていくというところだと思うのです。そこで、なかなか難しいと思うのですけれども、来年、平成27年度、教育委員会が主体となって通学路の点検が行われると伺っています。道路維持課も同行すると伺っています。私がこの質問で申し上げたいのは、その要望した箇所、それから消えかかった横断歩道を長らく放置したもの、それぞれあるものの、警察に要望を出して補修をされるので、いつ補修されたかなかなか把握しづらい、現地確認をしなければわからないということなのです。となると、一番よく把握しやすいのは教育現場だと思うのです。通学路の中に危険な横断歩道があれば、その翌年通学路を点検するときに、ああ、ここはまだ直っていないな、補修されていないなというところを確認しながら要望に載せていくことを提案いたします。要するに消えかかった横断歩道の補修されたかどうかの消し込み作業ができないという状況にあります。全市を把握するのは難しいというところにありますので、そのあたりを連携してお願いしたいと思います。
交通事故防止は、運転手も歩行者も交通ルールを遵守することこそが一番の防止対策であるということは言うまでもありません。子供たちの交通安全対策を考える上で、スクールガードの存在は大きなものとなっています。このほど小竹小学校児童の朝の登校を見守っている千葉県交通安全推進隊おだけを守る会が市の教育委員会から表彰を受けることになりました。活動を始めて９年間、年間約200日なので、1,800日になります。しかしながら、ほかのスクールガード同様、高齢化が顕著となっています。おだけを守る会も９年前に60代でスタートしましたが、今や70代の半ばを超えた方々、敬老会に招待される皆様がスクールガードに立ってくださっているのです。その方が中心なので、体調を崩す方も出てきたと伺っています。このような方々が消えかかった横断歩道でスクールガードをしているのです。雨天時はほとんど見えません。市として、交通安全対策として、ハード面の補修は速やかに進めていただきたいと思います。
次に、自転車の専用道路、車椅子への配慮について伺います。最近自転車に起因する事故が多発しています。これは、自転車専用道路や自転車の通行区分が分かれていないのが原因と考えます。佐倉市は、どのように考えていますでしょうか。また、段差があり、車椅子が非常に不便をしている箇所がたくさんあります。市としては、どのように対応していくか伺います。
○議長（中村孝治） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
最近自転車に起因する事故や運転マナーなどの問題を受け、自転車の交通空間の確保を検討する自治体がふえてきております。県内では、既に千葉市や船橋市が自転車レーンの整備に取り組んでおります。佐倉市では一部の市道で自転車、歩行者道の指定がされておりますが、いまだ十分と言える状況ではございません。そして、今日においては高齢化が進み、自転車と高齢者が絡む事故がふえている状況であります。佐倉市交通安全計画に自転車通行環境の整備がうたわれていることから、現在整備された道路を利用した自転車走行空間等について今後調査研究をしてまいりたいと考えています。また、小学生や中学生を対象として、毎年春に交通安全移動教室の中で自転車の正しい乗り方について講習を行うとともに、
ホームページや啓発チラシを活用し、自転車運転の法令遵守やマナーの向上に努めております。
次に、車椅子の対応といたしましては、駅周辺など人が集中する場所におきましてはバリアフリー化を進めております。その他の場所につきましては、道路の構造上対応が難しい箇所もございますが、道路の新設や大規模改修の際に段差の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 今自転車のほうが加害者となって死傷事故も発生しています。また、お年寄りが自転車に乗るケースが大変多く事故が発生しています。先日も宮ノ台から中志津のお風呂に入りに行く自転車の方、お年寄りの方が風にあおられて、倒れてけがをされていました。周りの方が善意でお助けしたのですけれども、歩道が整備されていないのに、自転車専用道路であるとか通行区分まで手が回らないという思いがあるかもしれませんが、自転車がスピードを出せる場所がございますので、その箇所については安全対策を考えていってほしいと思います。
次に、観光の広域連携について、今回は成田市との連携について伺います。本年３月１日より「Ｎａｒｉｔａ Ｔｒａｎｓｉｔ Ｐｒｏｇｒａｍ」（成田トランジットプログラム）がスタートしました。これは、2020年に訪日外国人旅行者数2,000万人の目標に向け、トランジット旅客のうち日本に入国しないで乗り継ぐ予定であった国際線通過旅客についても入国旅客への移行を図り、日本のよさに触れてもらい、外国人旅行者の増加、さらには空港周辺の活性化、そしてまた次回の訪日につなげるプログラムです。このプログラム、モデルコースとして５つあるのですけれども、成田市では成田山新勝寺と成田山表参道で日本文化体験、芝山町では航空科学博物館、多古町では里山体験、この３つはボランティアガイドが２人ついていくのです。それから、セルフツアーとしてイオンモール成田、酒々井プレミアム・アウトレットというものがございます。この５つのコースがあるのですけれども、この魅力の中に今回は佐倉は入っていないのですが、佐倉市には堀田邸、武家屋敷もございます。国立歴史民俗博物館のほかに、レンブラントのある川村記念美術館、また昨年アメリカ・サンマリノのハンティントン図書館、美術館及び植物園から殿堂入りバラ園として選ばれた草ぶえの丘バラ園があります。近隣市で連携して成田国際空港の魅力創出に結びつけることができないかと考えていますが、いかがでしょうか。この１月に堀田邸でお殿様と高砂を謡う会というものが開催されました。そのときに成田市の観光担当の職員の方がいらしていました。積極的に地域の状況を見ようという積極性を感じました。佐倉市は、こうした取り組みをする成田市と連携する考えはあるか伺います。
○議長（中村孝治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
海外からの観光客誘致につきましては、成田市との連携が大変重要と考えておりまして、現在両市の担当部局間での意見交換なども行っているところでございます。ご質問にもございました成田空港での乗り継ぎ客を周辺観光施設へ誘導する取り組みにつきましては、航空会社、国土交通省、千葉県や成田市などによる促進協議会が結成されたところでございまして、佐倉市といたしましてはこの協議会に参加を申し入れまして、現在オブザーバーとして加わっているところでございます。トランジットツアーのコースにつきましては、空港から二、三時間という制限がございまして、現時点では佐倉市では加わっておりませんが、今後におきましてはこれら乗り継ぎ客へのトランジットツアーの運用など、当協議会での協議内容も参考にしながら、成田市、さらには酒々井町とも連携し、佐倉の特色を生かした外国人観光客誘致に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 協議会にオブザーブしているということで、状況をわかっていらっしゃると思いますが、国際線の通過旅客の動向を調べますと、中国とか東アジアの方々は大型ショッピングセンターに行きたい、欧米、オーストラリア居住者は神社仏閣や日本庭園などに行きたいというニーズがあるのです。そういったことを踏まえて、佐倉市も一緒にこの協議会の中で進めていってほしいと思います。
さらには、ＪＲの駅から駅からハイキングというものが今行われています。ＪＲ佐倉発のツアーが一番人を集めていると伺っています。このツアーは個人客であります。先ほどの乗り継ぎ客も個人客であります。国際線、ＬＣＣ便利用の成田空港利用客の観光客、乗り継ぎ客が佐倉で観光をするほか、これからの観光は個人観光客の集積だと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（中村孝治）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（立田正人） お答えをいたします。
ご質問にもございましたとおり、一般的にこれまでの観光では、神社仏閣や名所旧跡、各種文化財、イベントなど、いわゆる団体旅行が中心に考えられてきた面がございます。一方で、最近においては美しい自然環境や町並み、訪れた地域の人々の暮らしぶりなどを個人で楽しむ観光も注目されております。佐倉市は、このような個人観光客のニーズに合った観光スポットを持ち合わせたまちでもございます。今後は、佐倉市の持つ自然、歴史、文化、伝統などに触れることのできる観光メニューの創出、そしてそれらに関する情報につきまして、個人観光客の主要な情報源となるフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーク、またいわゆる口コミなども活用しながら、個人観光客の誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 駅からハイキング、ＪＲ佐倉をおり立って一番最初に見えるのは駅前広場だと思います。南口も北口も、結論的に言うとボランティアの方が草取りを一生懸命やっております。そういったところに目を向けていただいて、お迎えする玄関口を、バラの方がやってくださっているのはよくよくわかるのですが、そのほかにもボランティアの方がかなり協力してやっていますので、表玄関の迎え口をきれいにするということも一緒に取り組んでほしいと思います。
先ほど申し上げました「Ｎａｒｉｔａ Ｔｒａｎｓｉｔ Ｐｒｏｇｒａｍ」も個人ターゲットです。個人ターゲットに至るまで、バスで巡回する、それからタクシーによる外国人観光客の誘致をしました。その上で、最終的に個人ボランティアが案内するという方法に行き着いたのです。そこの経過を覚えておいてください。さらには、先月県外から歴博にいらした方の例を申し上げます。この女性は、ＪＲ佐倉に駅からハイキングに参加ということで歩き出しました。ひよどり坂を上り、武家屋敷を見学し、麻賀多神社を参拝し、そして歴博に見えました。歴博に着いて驚いたのは、興味深いものが大変多くあり、昼食も歴博でとり、もう閉館まで私はそこで過ごすと、ＪＲ佐倉までは戻れないだろうというふうにおっしゃっていました。この方は、あくまでも最初の目的はハイキングでした。しかしながら、歴博という大変興味深いものを初めて知ったわけです。来るまでは知らなかったとおっしゃっていました。毎年成田には来ているので、これからは佐倉も一緒に抱き合わせて来たいとおっしゃっていました。佐倉での発信方法についてさらにあらゆる方法をちょっと考えないと、佐倉の宝が眠ってしまっているのではないかと思います。
佐倉は、見どころが離れているとか、突出したものがないとか、団体で食事ができるところがないとか挙げられます。本当にそうでしょうか。いすみ鉄道の鳥塚社長がキャッチフレーズにしている「何もないがある」に学んで、今持てる佐倉市の宝を磨き上げ、成田始め近隣と連携をして、観光推進をしてほしいと思います。観光客79人が定住人口１人に匹敵すると言われていますので、個の集積としての観光をもう一度組み立てて考えていただきたいと思います。昨年、私は佐倉日蘭協会の一人として
日野市を訪れました。佐藤泰然とゆかりのある
日野市に行きました。バスで四、五十人で行ったのですけれども、食事したのはファミリーレストラン、とんでんでした。最初に予約をするときに、大勢で食事するところは
日野市にありませんのでと、ここではどうですかって案内されたところがとんでんだったのです。ファミリーレストランでした。そのように、あれもこれもと欲張らず、今あるもので勝負してほしいということを私は申し上げたいと思います。
それでは、定住、交流人口をふやすための施策について、大学誘致に賛成の立場から大学誘致による定住、交流人口増について伺います。市長が目指す中規模でも品格ある佐倉市を持続可能にしていくために、交流人口の増加施策は必須であります。そのためにさまざまな施策を実現している中で、順天堂大学誘致については今期中に進展が見られなかったことは、まことに遺憾にたえません。そこで、総括し、佐倉市の未来のために来期につなげていただきたいと考えております。順天堂大学誘致の課題について大きく捉えると、１、土地、２、財政支援、３、住民の同意が挙げられていますが、その中で具体的に何が課題で、なぜその課題を調整して解決することができなかったか伺います。市の課題以外に、関係各所それぞれの課題を調整することができなかったか伺います。
○議長（中村孝治） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
順天堂大学からは、平成25年11月に佐倉市に進出したいとの意向が示されまして、以後協議を重ねてまいったところでございます。しかしながら、現在までに合意には至っておらないわけでございます。現時点までに合意に至らない最大の原因は、大学側から計画の詳細が示されていないところにあると考えております。そのほか具体的な課題といたしまして、土地が大学所有でない場合の永続性の担保、そして先方が求める市からの財政支援の問題、さらに近隣にお住まいの住民の方のご理解取得という３点が挙げられます。このうち用地の確保の課題につきましては、市の立場から助言等を行いまして、一定の前進が得られております。一方、財政支援については、具体的な計画内容が明確にされないまま、一方的に24億円という多額の補助を決定するように求められているわけでございまして、市といたしましては市民の皆様への説明責任も果たせない状況となっているわけでございます。このため、再三大学側にお問い合わせをしておりましたけれども、現時点までにおいては計画内容は示されていない状況でございます。また、近隣の方々への理解を得る努力については、大学側といたしましては用地については土地所有者である山万株式会社が全て行うことになっているので、大学として積極的に対応する方針ではないとの回答がございました。市としては誠意を持って協議に当たっているところでございますが、このような状況でございまして、協議は合意に至っておらないわけでございます。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 一昨日の市長の答弁に、順天堂大学が来ていただくことについて反対する市民はいないと思いますとありました。大学誘致に反対している市民はいないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（中村孝治） 市長。
◎市長（蕨和雄） やや舌足らずで、反対する人はいないの前にほとんどという形容詞がつくべきでございまして、その点につきましては訂正しておわびを申し上げたいと思います。昨年の５月から６月にかけまして実施いたしました市民意識調査において、大学誘致に関する設問を設定しております。これは、佐倉市が大学誘致を実施することを前提といたしまして、その期待する効果、公的支援のあり方について市民の意見を伺ったものでございます。設問には、大学誘致そのものの是非を問う質問は設定してはおりませんでしたが、自由記載欄等に誘致に反対する意見を書かれた方もおられました。私が申し上げた趣旨は、順天堂大学が来てくれること自体にはほとんどの方が賛成していただけると思いますが、市が補助金を支出する、あるいは都市計画を変えるということについては、さまざまな意見が予想されるということであると思います。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） ほとんどということで理解いたしました。ただ、近隣住民は、大学誘致には反対していないというのをちゃんと市にお伝えしていると思います。
先日さくら会と成田市議会との意見交換会が行われました。そこで、成田市の大学誘致に至るまでの経緯を伺いますと、まず鳥インフルエンザの影響で成田空港の利用者が激減したのがきっかけと伺いました。成田空港、そして成田山新勝寺以外のもので成田市の活性化を図る施策として大学の誘致を掲げたそうです。さらには、成田で十分な医療が受けられるように医学部、医科系の大学を誘致しようと考え、平成23年に136大学を対象としてアンケートを実施し、成田に来る可能性のある大学が７大学あったそうです。その７大学に対して個別に交渉に当たり、その中から少し現実性がある大学が３つに絞られたそうです。さらに交渉したところ、１大学は全額丸抱えだったら来るよと、２つ目に熱意はあるけど、具体案がなかなか出てこないと。そして、今回誘致が決まった国際医療福祉大学というところが残り、考え方が成田市の地域医療と一致したということで誘致が決まったと伺っています。この誘致に至ったということなのですが、大きな課題がありました。そもそも医学部は、琉球大学に設置されたのを最後に、もう医学部は設置しないという国の方針があったわけです。その方針を特区という手法でこのハードルを越えたわけです。
私ども市議会で大学誘致に関する意見書を議決しました。平成24年11月の議会です。そのときに我々はスタートをしました。恐らく市長の認識では、平成25年11月、順天堂大学からこちらの佐倉に来たいというところからスタートしたのだと思います。スタートして、ハードルを越える、課題を越えていくというのが誘致であると思うのですが、本当にスタートしているのかどうかなかなか見えないところで、じくじたる思いがいたしました。順天堂大学誘致について意見書が可決され、その間この４年間で国の政権も交代し、新たな施策も出されました。常に状況が変化する中、市として政策課題にスピード感を持って戦略的に取り組む必要があると考えます。その根幹にあるのは、未来に向けた市長のビジョンだと思います。佐倉市は、人口減少が始まっています。定住、交流人口増の施策は既に伺っていますので、定住、交流人口増の市長の将来展望をお伺いしたいと思います。また、政策課題にスピード感を持って戦略的に取り組む体制づくりについても伺います。市長の将来ビジョンの中に大学誘致が含まれているかについても伺います。
○議長（中村孝治） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
私は、現在佐倉市にお住まいの方々が住み続けたいと思うまち、また佐倉市以外に居住する方々が佐倉に移住してきたいと思うまちを目指すことが総じて佐倉市の魅力を高めることにつながるものと考えております。また、進学や就労などで一旦は市外に転出いたしたとしても、将来はふるさと佐倉で子育てしたいと思い、また佐倉で一時期を過ごした方がまた佐倉に戻りたいと思えるまちとなることがひいては定住、交流人口増につながるものと考えております。今後は、事業選択、優先順位づけに当たっては、定住人口、交流人口の増加に寄与するかどうかという視点を重視しながら、より一層高齢者福祉や子育て支援施策の充実、健康のまちづくり、市民協働の推進、印旛沼周辺地域の活性化、スポーツの振興、企業誘致促進、そして農業、観光の振興などの施策を総合的に推進してまいります。あわせて、佐倉市の魅力を多くの人に知っていただけるよう、シティプロモーションにも力を入れてまいりたいと考えております。
次に、体制づくりについてでございます。佐倉市を将来に希望の持てるまちとするために、ここ数年が正念場であると考えております。今こそ私を始めといたしまして市職員が一丸となって本気になって佐倉市の将来を思い、従前の例に縛られることなく、そしてまた一担当所属としての視点にとどまることなく、オール佐倉市役所の視点で熟考し、他の部署と協力しながら施策を立案し、実施していく必要があるわけでございます。そのためには、職員の意識改革を図るとともに、組織を横断するプロジェクトチームの活用など、一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。私は定住、交流人口増加を図るためには、限りある予算の範囲内ということにはなるわけでありますが、あらゆる施策を動員いたしまして、そしてまた矢継ぎ早に実行していく必要があると考えております。したがいまして、大学の誘致についてもその中で一定の効果を発揮するものと期待をしているところでございまして、大学誘致についても今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。一方で、大学の立地だけで人口の問題が解決するわけではありませんので、企業誘致、農業や観光の振興、そして子育て支援策などさまざまな施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村孝治） 橋岡議員。
◆６番（橋岡協美） 先ほど成田市の例を申し上げましたが、佐倉が成田になろうという話ではないのですけれども、最初アンケートをして７大学に絞り、そして３大学に絞っていく中で、必ず直接その大学と個々に面談をして交渉をするわけです、お金の問題、規模の問題。例えば私が今回このように質問するのに、5,000字から7,000字ぐらいの原稿を皆さんつくっていると思うのですけれども、この原稿をつくるに当たり、１つの担当部署に１時間から２時間ぐらいのヒアリングを受けます。３部署あれば６時間かかるのです、この質問を伺うだけで。ですので、さきの答弁には２回大学と面会して担当レベルで話したということなのですが、２回ではちょっと何もわからないのではかなという思いがあります。昨日もございましたが、約束をしている、窓口は決めていると市長はおっしゃっていましたので、総務局長が窓口であれば、総務局長と直接会ってお話をすることで少しは物事が動くのではないかという思いがあります。
これまでの大学誘致の進め方は、100かゼロで進んでいませんか。それぞれが100を主張し続けていては何事も進みません。調整して、それぞれが何割かで合意して事業が成り立てば、それぞれが100にも120にもなるものです。それこそが近江商人の三方よしではありませんか。意見や考え方の違いを恐れずに取り組んでほしいと思います。対立や排除では、まちづくりはできません。市長の手腕と政治的な英断に期待して、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（中村孝治） これにて橋岡協美議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（中村孝治） 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。
あすから３月15日までは委員会審査のため休会いたします。
３月16日は午後１時より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時０９分散会...